業界記事

建設業は県内67社、県外102社のマイナス/17・18年度入札参加申請者

2005-03-19

 県は18日、2月に初の電子申請で受け付けた平成17~18年度を期間とする入札参加申請者数は全体で2934社と現行の前回より234社もの大幅減となったことを明らかにした。県内建設業でマイナス67社、県外建設業でマイナス102社、県外コンサルタントでマイナス66社など。この要因について県では、新年度からの電子入札や電子納品の導入で複雑になり、県外では名前だけの申請を取りやめたほか、県内建設業では電子化に対応できない業者の下請けに特化する動きではないか、などと分析している。また、平成17~18年度を期間とする競争入札参加資格審査の新格付け基準を現行の平成15~16年度通りとし、新年度の4月1日から適用することを決めた。
 新年度から2か年を有効期間とする県の入札参加資格申請社は全体で2934社。前回より234社のマイナスとなった。
 このうち、建設業は2185社で、県内1463社、県外722社の内訳。県内建設業で67社、県外建設業で102社それぞれの減となっている。
 建設業の内、土木、建築、舗装など格付けの対象となるのは863社で、前回より28社のマイナス。
 コンサルタントでは、県内がプラス1社だった反面、県外は66社の大幅減となった。
 一方、県の新格付けのうち、主観点数の審査基準は、発注額150万円以上の工事について集計し、60点から64点を平均とする工事の成績によって、プラス5点からマイナス2点を素点とし、客観点数を35で割り、これに素点を掛けることによって同点数を計算する仕組み。
 具体的な工事成績は、85点以上プラス5点、80~84点プラス4点、75~79点プラス3点、70~74点プラス2点、65~69点プラス1点、60~64点0点、55~59点マイナス1点、54点以下マイナス2点。
 経営事項審査の総合評点として算出される客観点数と、主観点数を合わせた総合数値が格付けの基準となり、全体の中での主観点数は、客観点数の3~4%程度を占める。

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