業界記事

適地選定基準を了承/年度明けにも調査着手/峡北地区最終処分場検討委

2005-03-18

 北杜市明野町への廃棄物最終処分場の建設問題を協議する「峡北地区最終処分場整備検討委員会」は17日、韮崎市の北巨摩合同庁舎で会合を開き、前回の会合から持ち越しとなっていた適地調査の選定基準案について協議し、幹事会が示していた適地基準に基づき適地調査を進めることを決めた。これを受けて、県環境整備事業団では4~5月にも適地調査に伴う現地調査にはいる。
 同適地調査は、県廃棄物最終処分場の建設場所について北杜市明野町(旧明野村)浅尾地区を基本としながら、明野町内で浅尾地区以外の候補地も検討するために行うもの。
 前回の検討委のなかで、調査にあたっての選定の方針・基準等については、幹事会がまとめた基準案について協議を行ったが、一部委員から「根拠となる基準の具体的なデータを示すべき」との意見があり、了承が得られず協議持ち越しとなっていた。
 同基準案は、適地基準の前提として施設の整備用地には、平地で5ha以上、傾斜地の場合は6~8ha以上の確保が必要とし、各種法律や条例によって規制や保全が指定されている地域を除外するほか、法令等の規制以外で集落との位置関係や、水源地の考慮、自然、生活環境の保全等の観点で配慮すべき地域を除き、適地を絞り込むなどの内容。
 今回の会合では、改めて同基準案について説明。これに対し、白倉北杜市長が「県が策定する条例案に廃棄物抑制を盛り込んでいることなどの取り組みは評価する。ごみが出ることは事実で、今回の基準で適地調査を進めることが望ましい」などとし、最終的に検討委員会として「適地基準を了承し、事業団による適地調査を進める」ことで意見集約したもの。
 今後、同検討委員会では県環境整備事業団に委託し、候補となる適地を選定するための調査に着手する予定で、同調査の完了を待って、新年度の早い時期に調査結果についての報告等の会合を持つ予定。

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