業界記事

UFJグループ承認/浦和駅東口再開発事業/都市局

2005-03-23

 さいたま市都市局がUFJ信託銀行(株)グループを特定建築者(特建者)に予定していたJR浦和駅東口駅前地区第2種市街地再開発事業で、上田県知事は22日までに、同グループを特建者として承認した。これを受けて(株)大林組、野村證券(株)が参画する同グループは、31日に起工式を開催し、紆余曲折を経た再開発事業がいよいよスタートする。
 事業計画では、RC造、S造で整備されるビルの地下1階~5階(床面積5万543・81㎡)にパルコが入床。6階~7階(同1万4378・09㎡)には、シネマコンプレックス、ライフサポート、健康・スポーツ、リラクゼーションと、商業施設(ホームエレクトロニクス)。
 8~10階(1万5477・70㎡)には中央図書館、市民活動支援複合施設、コミュニティ施設などの公益施設を配置。地下2階~4階(2万6952・85㎡)は542台を収容する駐車場。ほか、自転車駐車場1403台。
 事業費は、特建者制度により、当初計画の300億円から、230億円に縮減することができた。

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