業界記事

共同サーバー8月稼動/紙入札分も即時性へ

2005-03-22

 県入札企画室は、「埼玉県電子入札共同サーバー」について、機能拡充が6月頃に終わり、7月に実証実験、8月から稼動する見通しを明らかにした。電子入札対象案件はもとより、紙入札も対象とし入札予定から結果まで投入する。発注見通しも第3回の10月公表分から掲載する。業者の所在地、格付けなどの検索機能も充実させる。
 同室は、当初予定では16年4月1日以降県が発注するすべての案件を電子入札、通常の紙入札にかかわらず「電子入札共同サーバー」に投入するはずであった。入札結果についても事前に入札案件名を投入しておき、落札決定後に自動的にサーバーに送り込まれ、即時性の高いシステムであった。
 ところが、16年3月から4月にかけて模擬電子入札を繰り返すことで、各業界団体が国土交通省をはじめとするコアシステムの方が慣れて使い易いとの意見が多く、機能拡充を図るべく、16年度途中からコアシステムに参画している日本電気にシステム機能拡充開発業務を委託した。納期は今年の6月末頃を見込んでいる。
 その後、模擬電子入札などの実証実験を実施し、8月から「電子入札共同サーバー」を稼動させる。電子入札対象案件は今年度からランクが拡大し相当増加する見込み。電子入札対象案件は今年度の試行どおり入札指名を非公表扱いとする。
 また、紙入札も今年度は相当多いが、県発注分についてはサーバーに搭載する。入札結果についてもなるべく即時性に近づけるよう、「事前に打っておくなどの工夫を検討する」もよう。ただ、紙入札の結果は発注本数が多い課所も多くあることから「場合によっては多少結果発表にバラつきも出るのでは」と懸念もしており、「徐々に即時性に近づける努力を発注課所に要請する」とのこと。
 市町村の電子入札共同サーバー参画は、17年度から久喜市なども入り増加する。今年度も草加市や川口市のように結果を投入する自治体はあるが、まだ即時性になっていないことから、参画自治体に対してもなるべく入札結果の早期の公表に努力するよう理解を求める。
 入札案件だけではなく、業者検索機能も導入する。17・18年度の入札参加登録および格付け作業を行っているところで、その登録業者の閲覧機能も付け加える。
 また県が年間4回公表する「工事発注見通し」についても、システム開発業務終了後の第3回工事発注見通し(10月に公表予定)から投入する。第1回(5月公表予定)と第2回(7月同)は間に合わないが、合わせて投入することも想定している。

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