業界記事

実習棟整備は4月着工/県商工労働部17年度の主要事業概要

2005-03-19

 県商工労働部は、平成17年度の主要事業の概要を県議会に説明した。同部の17年度予算額(案)は561億8375万4000円で16年度比1・5%の減。主な新規事業では、「県職業人材育成センター運営事業」に6553万9000円を予算化。これは、旧・関東職業能力開発大学校水戸短期校の跡地を活用し、県などが行う職業訓練等施設の整備運営を行うもので、実習室整備や訓練機器整備、管理運営業務を計画。施設整備工事は来月から6月までを予定し、7月からの施設利用開始を目標にしている。
 17年度の主要事業の概要は次のとおり。
【いばらき未来産業プロジェクト推進事業】1億6376万3000円。
 新事業・新産業の創出や、ベンチャー企業の育成を図るため、創業から研究開発、事業化まで、成長段階に応じて総合的かつ一貫した支援を行う。
 <1>創業支援=中小企業振興公社における相談窓口の運営、コーディネーター(調整役)の配置。ベンチャーマーケットの開催。
 <2>研究開発支援=デザインセンターの運営(ひたちなかテクノセンター内)。中小企業のデザイン開発向上のためのデザインフェア、デザイン研修会の開催。
 <3>販路開拓支援=ベンチャーテクノフェアの開催(製品の展示、商談会)。受注・販路拡大エキスパートの配置(企業立地推進東京本部内)。
 <4>人材育成支援=いばらきベンチャーセミナーの開催。ヤングベンチャーや女性起業家の育成支援。
【まちの創業総合支援事業】585万2000円。
 地域に密着したまちの創業を促進するため、セミナーの開催や市町村が行う創業支援事業への助成を行う。
 <1>まちの創業推進事業=まちの創業セミナー・まちの創業交流会の開催。
 <2>まちの起業家創出支援事業=地域におけるコミュニティビジネスを創出する団体への助成。
【経営革新総合支援事業】6469万4000円。
 新商品の開発や販路開拓等による経営革新に取り組む中小企業者や組合等を総合的に支援する。
 <1>新製品開発等支援事業費補助=経営革新計画に基づく市場調査、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、人材育成。デザイン開発・市場調査を含めた研究開発。
 <2>経営革新等支援事業=経営革新計画の策定支援、フォローアップ調査、経営革新実践塾の開催。
【中小企業テクノエキスパート派遣事業費補助】4448万7000円。
 中小企業の新製品・新技術開発を促進するため、専門知識をもっ技術者「テクノエキスパート」を企業の現場へ派遣し、製造技術やITに関するアドバイスを行う。
 <1>県内中小企業へ最高60日間(6か月以内)派遣。企業の負担は10日目まで無料、11日目から1日につき9000円。
【筑波西部地域石材産地活性化事業】1015万6000円。
 筑波西部地域(笠間市、岩瀬町、真壁町、大和村)の石材産業活性化のため、各種支援を行う。
 <1>組合、任意の企業グループが行う新製品・新技術開発、人材育成、販路開拓の補助。
 <2>工業技術センター窯業指導所によるリサイクル(石材スラッジの有効利用等)に関する助言指導。
【地場産業等総合支援事業】959万5000円。
 地域づくり研究会の開催や組織等の行う新商品の開発や販路開拓等の取組みを支援する。
 <1>地場産業等総合支援事業費補助=新商品開発、販路開拓等を行う地場産業組合、グループに対する補助。
 <2>地域づくリワーキング事業=観光などの地域資源を活用したまちづくりと一体となった地域づくり勉強会の実施。
【中小企業融資資金貸付金】436億5600万円。
◆制度融資項目の見直しと内容の充実=融資資金の種類を24種類から15種類へ再編する。
 〔主な見直し〕
 <1>ベンチャー企業支援融資=対象追加。
 <2>事業革新支援融資=対象追加。
 <3>小売商業等活性化融資=対象整理。
 <4>地域産業育成支援融資=対象追加。
 <5>災害対策融資=制度統合。
◆県内立地企業への金融支援強化企業立地関係の融資を統合し、融資の対象要件等を緩和する。
 〔工場立地促進融資の創設〕
 <1>融資対象=県・県開発公社・市町村等が分譲する県内の対象工業団地に立地する企業。茨城県内の前記を除く地域に立地する企業、対象工業団地内で増設を行う企業。
 <2>貸付条件=設備資金15億円(償還期間15年以内)、設備資金10億円(償還期間10年以内)。
◆年間を通して利用できる短期運転資金融資の創設=中小企業のニーズに合わせて利用できるよう季節(中元・年末)資金を通年化し、償還期間を延長する。
 <1>申込期間=中元・年末期→通年。
 <2>償還期間=6か月→12か月。
◆借入期間に応じた金利設定による企業負担の軽減=借入期間の長短に配慮した金利設定を行う。
【戦略分野関連産業推進事業】1390万円。
 今後成長が見込まれる戦略分野(バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、次世代半導体等)について会議・セミナーを開催し、融合化研究や新産業の育成を図る。
 <1>戦略分野の研究、産業拠点形成に向け、関係機関の意見集約や地域連携のための会議の開催。
 <2>戦略分野の啓発セミナーの開催、戦略産業プロデューサーの設置。
【産学連携チャレンジ補助】1000万円。
 戦略分野別推進会議で提案された具体的案件等の有望な産学連携による委託研究・共同研究を実施する中小企業に対する補助を行う。
 <1>補助率=1/2(限度額100万円)。
 <2>補助対象=県内に主たる事務所を有する中小企業。
【(新規)いばらき知的財産戦略推進事業】351万6000円。
 大学・研究機関の持つ技術シーズの移転の促進や、知的財産に関する専門知識習得のための講習会開催などにより、中小企業による知的財産活用を支援する。
 <1>いばらき知的財産戦略会議、知的財産創造研究会、「知的財産のみの市」の開催。
【(新規)ものづくり技術支援事業】1700万円。
 マグネシウム技術に関する企業の連携体をつくり、工業技術センターが中心となって新技術・新製品の開発を行うとともに一括受注体制の構築を支援する。
 <1>マグネシウム連携体の支援(プロデューサーの配置)=製品開発動向や市場調査、新製品の提案、一括受注管理。
 <2>優位技術開発支援=塑性加工や金型等の技術開発、大学等との共同研究、新技術に対応した中小企業の人材育成。
【企業誘致エキスパート設置事業】876万5000円。
 県開発公社への業務委託により、金融機関やゼネコンのOBなど企業情報に精通している者2名を企業誘致専任職員として企業立地推進東京本部に配置し、新規誘致企業を開拓し、企業立地促進を図る。
【(新規)立地企業情報通信基盤整備事業】750万円。
 通信事業者が光ファイバ等の整備を行い、工業団地立地企業等へ高速・低廉なブロードバンドを提供する場合に、その費用に対し助成する市町村に、県が整備費用の一部を助成する。
 <1>補助率=県1/4(限度額150万円)、市町村1/4、通信事業者1/2。
【商店街再生総合支援事業】7325万5000円。
 商店街の賑わい再生を図るため、市町村、商工会、商工会議所、商店街団体が連携して策定する「商店街再生プラン」に基づき、商店街が必要とするハード・ソフト事業を総合的に支援する。
 <1>商店街景観改造事業<2>街なかステーション整備事業<3>商店街活動支援補助事業<4>モデルチャレンジショップ事業(新規開業者向けの実験店舗)。
【(新規)中心市街地活性化特別対策事業】400万円。
 合併新市町における中心市街地基本計画作成を支援するため経費の一部を助成する。補助率=県1/2、市町1/2。
【いばらき情報ステーション設置事業】388万3000円。
 TXの開通を契機に、拠点となる秋葉原から本県の豊かな観光資源を紹介するとともに、TX沿線地域の宅地販売等の照会や相談に対応する窓ロサービスを行う。
 <1>業務内容=本県の観光及びTX沿線の宅地販売等の情報提供等。
 <2>設置場所=(株)首都圏新都市鉄道が秋葉原駅区画整理地内に整備を予定している案内所の一部に併設。
【(新規)愛知万博「茨城県の日」公式催事参加事業】2800万円。
 愛知万博の「茨城県の日」において、茨城県の魅力を広く全国に発信し、本県の知名度向上と誘客促進を図る。
 <1>時期=平成17年8月26日(金)。
 <2>場所=愛知万博長久手会場EXPOドーム。
【いばらき就職支援センター設置事業】1億7202万5000円。
 若年者から中高年齢者までの就職支援を行うため、就職相談からキャリアカウンセリング、能力開発支援、職業紹介等の一貫したサービスを提供する。
 <1>設置場所=センター(水戸市三の丸旧職員会館)、地区センター4か所(日立、鹿行、県南、県西)。
【(新規)茨城県職業人材育成センター運営事業】6553万9000円。
 旧・関東職業能力開発大学校水戸短期校の跡地を活用し、県や事業主等が行う職業訓練等施設の整備運営を行う。
 <1>事業内容=実習室整備、訓練機器整備、管理運営業務。
 <2>施設整備工事=H17年4月~6月。施設利用開始H17年7月から。
【県立産業技術短期大学校設置事業】3843万1000円。
 4月に開校する茨城県立産業技術短期大学校の設置にあたり、所要の訓練用備品等を整備する。
 <1>訓練用備品(パソコンなど)の整備。
 <2>教材等図書の整備等。
【デュアルシステムモデル事業】3453万1000円。
 学卒未就職者等を対象にした教育訓練と企業実習を組み合わせた職業訓練を実施する。
◆デュアルシステムモデル事業(普通課程)
 <1>訓練機関=土浦産業技術専門学院。
 <2>訓練科目=機械加工科。
 <3>訓練期間=1年6か月(H16年10月~18年3月)。
◆委託訓練活用型デュアルシステム事業(短期課程)
 <1>実施機関=水戸、日立、鹿島、土浦及び三和の各産業技術専門学院。各産業技術専門学院から民間教育訓練機関に委託。
 <2>訓練科目=介護サービス科、パソコン会計科、IT即戦実務科、OAビジネス科。
 <3>訓練期間=4か月。

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