業界記事

県内住宅数伸び38万戸/持ち家耐震は約3割/平成15年住宅・土地統計調査結果

2005-03-17

 山梨県は16日、平成15年住宅・土地統計調査結果を公表した。それによると、県内の総住宅数は38万300戸で5年前の前回に比べ2万6500戸、7・5%増加。総世帯数30万7000世帯に対し総住宅数が7万3300戸上回り、1世帯あたりの住宅数も1・24戸と、世帯数に対する住宅数の増加率が拡大している。また、持ち家のうち、平成11年以降に耐震工事を行ったのは6000戸で、住宅全体の2・8%にとどまっている。
 同調査は、住宅および土地の保有状況等を把握し、その現状を全国と地域別に明らかにすることにより、住宅・土地関連諸施策の基礎資料とするもので、昭和23年以来5年ごとに実施しており、今回は12回目にあたる。
 県内の調査は、平成15年10月1日現在の県下58市町村の1599調査区、2万6356世帯を対象に実施された。
 同調査によると、総住宅数(空き家などの居住世帯のない住宅を含む)は、38万300戸で、5年前に比べ2万6500戸、7・5%増加(全国7・2%増)した。総世帯数も30万7000世帯と、同6900世帯、2・3%増加(全国6・5%増)した。
 総住宅数と総世帯数の関係を見ると、昭和38年以前には総世帯数が総住宅数を上回っており住宅不足が続いたが、昭和43年にこの関係が逆転、総住宅数が総世帯数を上回った。その後、その差は拡大を続け、平成15年には総住宅数が総世帯数を7万3300戸上回っており、1世帯あたりの住宅数も1・24となっている。
 また、居住世帯のある住宅(30万4400戸)を建て方別に見ると、一戸建てが22万5400戸と住宅全体の74・0%(全国56・5%)を占め、長屋建てが6500戸で2・1%(全国3・2%)、共同住宅が7万1700戸で23・6%(全国40・0%)の内訳。
 さらに、住宅の構造別では、木造および防火木造が23万600戸で全体の75・7%(全国61・4%)を占め、鉄骨・鉄筋コンクリート造が7万3200戸で24・0%(全国31・9%)。5年前に比べ、防火木造が14・6%減少したのに対し、木造は22・6%、鉄骨・鉄筋コンクリート造は8・6%それぞれ増加した。このうち、共同住宅は非木造が全体の82・7%を占めている。
 このほか、住宅の所有では持ち家が21万1900戸で全体の69・6%(全国61・2%)、持ち家のうち前回以降に耐震工事を行ったのは6000戸で全体の2・8%、太陽熱を利用した温水機器等の設置は3万7800戸と全体の12・4%(全国6・6%)などの結果となった。

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