業界記事

実施予定3項目を公表/パブリックコメント導入で

2005-03-18

 17年度からパブリックコメント手続制度の導入を決めている高崎市は16日、その実施予定案件を明らかにした。案件は、高崎駅周辺のバリアフリーを推進するために公共交通事業者や道路管理者、公安委員会などが実施すべき事業を策定する「高崎駅周辺バリアフリー基本構想案」、老人保健福祉と介護保険事業計画を一体的に作成する「高齢者保健福祉総合計画第3期計画案」、市民の健康づくりの推進などを図るために建設を計画している「仮称・医療保健センター基本構想案」-の3項目。駅周辺の基本構想案は4月、保健福祉総合計画案は11月、医療保健センター基本構想案については12月にそれぞれ実施する考え。同市は同制度を導入することで計画段階において、市民の意見を市政へ反映し市民参加型のまちづくりを図る計画だ。同手続きの制度化は、県内11の中では初。
 同制度は市が条例や計画など基本的な政策等を策定する過程において、事前にその政策等の素案を公表し、広く市民の意見を求め、それらの提案を考慮して政策等を決定をするとともに、提出された意見と市の考え方を公表する一連の手続き。対象となる政策等は、市の基本的な制度を定める条例、市民の権利や義務に関わる条例、市民生活や事業活動に重大な影響を与える条例や指導要綱等、これらの制定や改廃。また、市の基本的な政策を定める計画や個別的分野における施策の基本的な事項を定める計画の策定や改定などとなる。
 市は、これらの政策等の案及び関連資料をまとめ、ホームページ等で公表する。およそ1か月間、市民から意見を募集して、提出された意見を考慮して政策等を決定。パブリックコメント手続結果として、提出された意見の概要と市の考え方、政策等の案を修正したときの修正内容などをホームページ等で公表する。
 高崎駅周辺バリアフリー基本構想案は、平成12年に施行された交通バリアフリー法に基づき特定旅客施設(駅等)やその周辺周辺地区を対象に、障害者や高齢者が安心して出かけられるまちづくりを推進するために策定するもの。公共交通事業者や道路管理者、公安委員会などは、これに沿ってそれぞれの実施すべき事業計画を策定し、概ね10か年で計画を推進していくこととなる。同市は、構想を策定するため、県内に先がけて行政や関係団体、道路関係者らで構成する基本構想策定協議会を設置、重点整備地区や特定経路、それに準ずる路線等を検討。先月の第3回会合で重点地区を高崎駅から半径1km圏内の駅西口を重点とした約171haを設定。また、特定経路を7路線、これらの路線に係わる回遊性を高めるものとして3路線も設定した。さらに、市民文化センターや現在建設中の(仮称)総合福祉センター等の周辺約20haについても重点整備地区に位置づけ、両施設を結ぶ4路線を特定経路として設定した。このほか、より効果的なバリアフリーを推進するため同市独自の取り組みとして、公共施設や大型店舗、立体駐車場などについても基本構想に基づき整備を図る。同市は関係機関からの事業計画やこれらの協議結果を基本構想の素案として作成するとともに広報やHPなどで同案を公表し、同制度により広く市民意見を取り入れていく。その後、6月の協議会へと図り基本構想を決定していく考えだ。
 一方、保健センターや準夜診療所、地域医療センター、歯科医療センター、保健所の5つの機能を持つ施設として平成22年度の竣工を目指す(仮称)医療保健センターは、新年度にPFI導入の可能性調査を含む基本構想素案の策定をプロポーザル方式で委託する見通しで、12月までに概ねの案をまとめるとともに、パブリックコメントを実施していく考え。

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