業界記事

平成17年・第1回定例県議会/予算特別会

2005-03-18

 平成17年第1回定例県議会の予算特別委員会(桜井富夫委員長)が14日と15日に開かれ、県政全般の質疑を行った。その中で、県内の常磐線を跨ぐ跨線橋の耐震整備状況について坂入健土木部長は、県管理15橋のうち10橋の対策が16年度までに完了し、残る橋は17年度に4橋、18年度に1橋実施する予定、と答弁した。
 主な質疑内容は次のとおり。
【投資的経費と公共事業費の推移】
 沢畠俊光委員(自民) 景気を喚起するような施策が求められているが、近年の県予算の投資的経費の割合は。
 末宗徹郎総務部長 決算の数字だが、平成3年度は2376億円で県全体の予算に占める割合は26・8%だった。その後、国の経済対策などによって増え、ピークの平成10年度は3887億円で32・8%となったが、財政健全化施策などにより15年度は2024億円、19・3%に減少している。
 沢畠委員 公共事業費について、県内の地域別の比率は。
 坂入土木部長 土木部の公共事業費でみると、16年度の県北地域の事業費は約243・6億円で県全体の26%となっている。予算配分は県全体に配慮しており、各地域の比率の大差はないと思っている。
 沢畠委員 県北地域の広域幹線道路となる水戸外環状道路の整備計画は。
 坂入土木部長 15年度に国土交通省が地域高規格道路の構造要件を緩和したため、それを受けて修正設計を行った。その結果、常陸那珂港山方線のうち国道245号から東側約700m区間について昨年7月に都市計画を変更した。
 整備見通しは、国道245号から東側約700mを優先区間に位置づけ、今年2月から測量を実施し、17年度から用地買収に入る計画。その先の約8kmは、常陸那珂港の動向などを見ながら整備推進を図ってまいりたい。
【圏央道インター周辺開発】
 山岡恒夫委員(自民) 阿見吉原東土地区画整理事業の今後の見通しは。
 坂入土木部長 今年度内に仮換地指定を行い、引き続き宅地造成や企業誘致に努めてまいりたい。
【県内重要港湾の整備計画】
 福地源一郎委員(自民) 国では全国の重要港湾を「利用促進重要港湾」と「高度利用推進港湾」に分類し投資の重点化を図るとしているが、本県への影響は。
 坂入土木部長 県内の重要港湾は、日立港が利用促進港湾に、常陸那珂港、大洗港、鹿島港が高度利用推進港湾に分けられた。日立港は取扱量は減少しているが、防波堤等の整備は重要でこれまで通り着実に整備を図ってまいりたい。
【航路誘致策】
 福地委員 常陸那珂港の魅力を広くPRすべきと思うが。
 坂入土木部長 常陸那珂港は、国において17年度に中央ふ頭地区の水深9m岸壁が新規着工の見通しとなっており、ニーズを踏まえた着実な整備を進めてまいりたい。また、専門誌やインターネットなどを活用し利用を積極的にPRしていきたい。
 福地委員 今年1月に上海で実施した常陸那珂港セミナーの成果は。
 坂入土木部長 上海市近郊に進出している日本企業の荷主企業や船社など約130人が参加した。内容も分かりやすく良かったという声が出たり、新航路開設への要望が出されるなど盛況で、2月下旬には臨時寄港が実現するなど進展があった。
【下水道の汚泥処理】
 福地委員 17年度新規事業である下水汚泥利用計画策定の内容は。
 坂入土木部長 一つは汚泥処理区域の見直しで、もっとスケールメリットを生かしたものにする。もう一つは利活用の拡大で、バイオマス発電などに取り組んでまいりたい。
【大強度陽子加速器(J-PARC)計画】
 今一男委員(民主清新) J-PARCの進ちょくと今後の見通しは。国内外からくる研究者数の見込みは。
 麦島健志企画部長 全体でビームライン23本、4つの研究施設の計画で、順調に整備が進み、18年度にビーム実験開始、20年度の供用開始が目標となっている。建物の進ちょくは約65%。
 研究者数について、原研では4200名を想定しており、滞在者施設の整備などを含めた環境整備計画を検討している。
 今委員 県が整備する材料構造解析装置と生命物質構造解析装置のビームライン2本の整備スケジュールと見通しは。
 麦島企画部長 昨年11月に設置申請を行い、現在審査中。引き続き、詳細な2次審査を経て今年6月ごろの合格を予定している。引き続き17年度は詳細設計を進めて一部機器製作に着手する見込み。その後、18年度に機器製作、19年度に現場据付を行い、J-PARCが稼働する20年度の供用開始を予定している。事業費は約18億円で、財源は文部科学省の交付金となっている。
【ETC専用インターの整備】
 鈴木孝治委員(公明) 友部SAでのETC専用インター社会実験の進ちょく状況は。
 坂入土木部長 SA内では測量、設計が進み、ETC設備の設計が行われ、道路公団が土木工事に入っている。取付道路も県と友部町が分担して施工を進めており、今年夏ごろの実験開始を見込んでいる。県では施設の恒久化を目指しており、実験を成功させたい。
【道路橋の震災対策】
 鈴木委員 県内で常磐線を跨ぐ県管理の跨線橋の耐震整備状況と、対策の内容は。
 坂入土木部長 本県では、耐震補強を必要とする橋梁は177箇所あり、9年度から順次整備を進め、16年度までに約4割の65橋の対策が完了する見込み。
 対策の内容は、落橋防止として上部では桁の連結や桁かかり長の確保などを、下部では橋脚補強としてコンクリート巻立て、鋼板巻立てなどを行う。
 常磐線を跨ぐ橋梁は、県管理では15橋で、そのうち10橋の対策を16年度までに完了の見込み。残る橋は17年度に4橋、18年度に1橋、実施する予定。
 市町村管理で耐震補強が必要な橋は44橋で、16年度までに33橋が完了する見通し。17年度から残る橋の補強に着手する計画で、これらによって18年度までに対策を完了させたい。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野