業界記事

保証人リスク課題、期間延長は段階的に/国交省・瑕疵保証あり方研

2005-03-18

 国土交通省は3月17日、第5回「瑕疵(欠陥)保証のあり方に関する研究会(座長・金本良嗣東京大学大学院経済学科研究所教授」を開催した。会合では、具体的な瑕疵保証の制度設計について議論。
 保証の対象については、瑕疵の類型化や定義を明確化し、対象範囲を限定するととともに、耐力・基本性能的なものに限定するとした。
 また、通常の保険制度では、故意・重過失は保険の対象外とされるが、公共工事における瑕疵では故意・重過失が多い。しかし、請負者の倒産ではなく、故意・重過失を理由に保証すればモラルハザードがおきると懸念。同時に、保証人の負担する引受リスクも増加することから、当初は、倒産限定つきの制度が現実的だと指摘した。
 さらに、瑕疵保証期間の検討では、保証人が取れるリスクの限度や瑕疵データが乏しいことを理由に、10年といった長期的な保証は現実的ではないと判断。現行の瑕疵担保期間内(2年)での瑕疵保証制度から初め、段階的に延長することを示した。
 当初は、ダンピング(過度な低価格落札)の横行を理由に、瑕疵担保期間を現状の2年から10年へと延長。期間延長による請負者の倒産増加などを補うことを目的に瑕疵保証制度の検討をスタート。
 しかし、保証制度の期間を担保期間と同様に延長すれば、発注者リスクは回避されるものの、保証人に過度なリスクが生じる。一方で、保証人がリスク回避を名目に保証料を上げれば、請負者への負担が圧し掛かる問題がおきる。
 このほか、保証料の設定や瑕疵が生じた場合の判断基準など様々な部分で、対象となる過去データが乏しく、制度創設までの道のりは遠い。
 同研究会でも、今後も1~2回程度の会合を経て、6月中までには最終報告書をまとめる。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野