業界記事

中小・中堅建設業の連携、持株会社にスポット

2005-03-18

 全国建設業協会(前田靖治会長)はこのほど「中小・中堅建設企業の連携・提携への道しるべ」をまとめた。同報告書では「従来、建設企業が実施してきた連携・提携としては部分的な業務提携、フランチャイズへの加盟、事業協組・協業組合の結成、企業合併が主なものであったが、近年、株式交換や株式移転による持株会社も連携・提携の形態として注目を集めている」とし、「持株会社方式」の内容、メリット、最近の事例などについて詳しく紹介したうえで、連携・提携の成功のポイントを解説している。
 持株会社とは「他の(株)の株式を所有し、経営権を支配することを目的とする会社」のことで、独占禁止法では「子会社の株式の取得価額の合計額の当該会社の総資産の額に対する割合が50%を超える会社」を持株会社と定義している。日本では戦前の財閥本社が純粋持株会社の形態をとっていたが、戦後、経営支配力が過度に集中する恐れがあるとして、独占禁止法によって純粋持株会社の設立は禁止された。しかし、1997年の同法改正によって設立が解禁された。
 持株会社のメリットとしては、戦略部門と事業部門の分離により、企業グループ全体の戦略立案と経営管理、危機管理などを行い、経営構造改革の効率化が図れるとされる。しかし、デメリットとして、事業会社間の横の連携が難しいことや、現行の税制では連結納税ができないため、税負担が増加することなどが指摘されている。

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