業界記事

異業種JV4つに分類/報告書骨子を提示

2005-03-18

 国土交通省はこのほど、公共工事において専門工事業者などが、元請企業となれる建設生産システム形成を検討する、異業種JV研究会(座長・大森文彦東洋大学法学部教授)の第4回会合を開催した。
 会合では、事務局側が報告書骨子(案)を提示。異業種JVを新たな建設生産システムとしてとらえること、発注者と受注者双方のメリット・デメリットの整理、実際の活用に際しての条件整備などを示した。
 特に、異業種JVは一括発注と分離発注の間にある正確から、明確な位置付けの確保が必要だとし、判断基準の構築を促した。また、異業種JVと現行の共同企業体運用準則の関係を整理することや、経常JVとして活用する場合、発注者が入札参加資格登録制度上の対応法を検討することを盛り込んだ。
 さらに、現行の共同企業体運用準則への対応に関連して、実際に発注実績がある都道府県からのヒアリングを元に、異業種JVを4つに類型化。大規模で技術的難易度が高く、全体を一体的に施工することが必要な工事を「大規模・高難度工事工事型異業種特定JV」、大規模で技術的難易度が高い工事に該当しないものを「非分離発注型異業種特定JV」、現行の経常JVに該当する「経営力・施工力強化型異業種経常JV」、大規模で技術的難易度が高い工事に該当しない「非分離発注型異業種経常JV」の4つに分けた。
 このうち、非分離発注型(特定・経常ともに)については、現状の共同企業体運用準則に規定がない。ただ、実際に異業種JVで発注している事例では、この2つに該当する例が多数を占めている。
 一方、同研究会は今会合での検討を踏まえ、次回会合を4月21日に開き、報告書(案)についての最終検討の場とする。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野