業界記事

財政計画策定/投資的経費抑制など

2005-03-17

 上伊那郡辰野町が「緊急財政健全化計画」を策定した。これは同町の第四次行財政改革大綱及び同大綱推進プログラムと整合を図りつつ財政健全化を進めるための指針となるもの。計画期間は16~20年度。投資的経費抑制や特定目的基金取り崩しなど、歳入歳出において取り組む内容を示している。
 計画では、対策を施さず現状のまま運営を続けた場合、18年度以降は基金も枯渇して財政赤字になることを提示。これを回避するための方策及び17~20年度の効果額が試算されている。
 歳入面では、滞納整理強化・徴収率アップで計6000万円を確保。公共料金や使用料・手数料の見直しでは計5700万円。ミニ市場公募債発行など新たな歳入財源の検討で1000万円、特定目的基金取り崩しでは2億1600万円を確保する。このほか町所有の土地処分や標準税率見直しなどの措置も検討している。
 歳出面では人件費で計1億9800万円、物件費で7000万円を削減。補助費・扶助費・繰出金なども削減する。公債費は1億6200万円を削減。投資的経費は事業規模縮小・延伸などの対策で抑制し、計1億2100万円の効果を出す。ほかに外郭団体の経営改善や事務事業の見直しなども進める方針。
 こうした取り組みにより、17~20年度の財源不足額18億1300万円は7億3200万円まで減少する。しかし20年度を除く17~19年度は各2~3億円程度の赤字となるため、この間は財政調整基金・減債基金を活用し収支バランスを保つこととしている。

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