業界記事

総合評価発注予定示す/技術提案型は4件/県入札検討委で

2005-03-17

 県の入札制度などについて検討する県公共工事入札等検討委員会(樋口忠彦委員長)は16日、長野市のサンパルテ山王で、3回目の会合を開いた。このなかで県は、総合評価落札方式について、17年度に発注を予定する31件の箇所及び落札決定基準を検討資料として提示。うち4件は「技術等提案型」案件とした。また、土木など4業種で実施している「一定基準を満たす県外業者の『営業所の本店扱い』」について、委託業務などを追加する案も示した。
 1月から試行している総合評価落札方式は、3月11日までに10件の開札を執行。このうち半数にあたる5件が、価格順位を逆転して落札に至っている。新たに実施する技術等提案型は、工事成績等簡易型の場合、90-95点を占める価格点配分(100点中)が、70-75点に下がり、替わりに技術などの提案に係る評価点を設置(配分20-25点)。価格以外の評価点が、これまで以上に落札者の決定を左右する。
 また、「営業所の本店扱い(案)」は、対象業種に法面工事、PC工事、鋼橋工事、委託業務(設計、地質など)を追加するとともに、申請基準に「技術者、作業員の常駐などの明確化」や「除雪・災害業務の実施(業種は限定)」を盛り込むもの。申請は随時可能とし、受付審査は技術管理室が一括して行う。同室では「申請基準決定後、4月初旬から申請を受付け、5月1日の新入札参加資格施行に間に合わせたい」としている。

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