業界記事

本組合4月にも設立へ/34ha対象、事業費52億程想定/小立土地区画整理

2005-03-16

 富士河口湖町が、同町小立地区など面積約34haを対象に組合施工で実施する「小立土地区画整理事業」は、4月には県の事業認可が得られる見通しで、これを受けて同区画整理事業の本組合が1か月以内に設立される運びだ。同事業の概算総事業費には52億円程度が見込まれており、順調に行けば平成18年度からの着工を予想、対象地にある面積約6ha、20万立方mの埋立工事からの着手とする。
 同事業の対象は、国道139号バイパス、都市計画道路富士河口湖線、旧・勝山村境界などに囲まれた地域で、この中には河口湖町庁舎も含まれている。
 同区画整理事業の実施により、自然に恵まれた約34ha規模の優良な住宅地を造成するもので、町内のミニ開発などでスプロール化するのを防ぐ。
 同事業で当面の大工事となるのは、区画整理計画区域内の字大堀・七本桜・皮籠石の一部が低地や窪地で複雑な地形であるための埋立整備。対象面積が約6haあり、同地区の地盤を他の地区と合わせるためには、25万立方mの埋立が求められる。
 このため、同事業では事業地埋立ストック用地を確保し、国土交通省・富士宮砂防出張所の協力により現在までに8万立方mの土砂を搬入しており、引き続き埋め立てストックの増を図っていく。
 新年度の本組合設立後は、日本都市設計(富士吉田市)に委託した青写真にあたる同地域のA調査終了に続き、仮換地計画など具体的なB調査に入っていくことにしており、平成18年度からの埋立工事の着工を目指す。県も新年度当初予算案の中で同組合への補助として3559万5000円を予算化している。平成18年度の工事着手後には、同25年度での事業完了を予定していく。

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