業界記事

新規で資源保全実験着手/17年度当初予算案概要

2005-03-17

 県農地部の新年度当初予算案の概要について掲載する。一般会計の予算規模は776億9679万9000円で対前年度当初比1・6%の減額。うち農林水産業費は705億9559万9000円で同9・0%減、災害復旧費は70億9920万円で同420・1%増となっている。
 主な事業概要としては、まず新規で資源保全実験事業費に1840万円。これは、農村の構造変化や農業構造改革の進展に対応し、農地・農業用水等の資源を、地域を基本としつつ適切に保全管理する施策体系を構築することを目的に、県内8地区を対象に資源保全の実態把握や保全管理手法の検討等を実施する。
 経営体育成基盤整備事業(公共)には152億3080万5000円、継続93、新規7の計100地区が対象。経営体育成促進事業には7億5274万7000円。特定農山村整備促進助成事業に413万7000円。
 畑地帯総合整備事業には1億8206万2000円を計上、対象は継続3地区。農道整備事業(公共)には32億6643万円。対象は広域営農団地農道整備が継続13地区、一般農道整備が継続11地区、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備が継続16、新規1地区。県単農業・農村整備事業(県単公共)には2億5873万7000円、対象は新規56地区。
 かんがい排水事業(公共)には17億1751万6000円を投入、対象は継続15、新規1地区。農業水利施設保全対策事業(公共)には5858万2000円、対象は新規6地区。国営土地改良事業(直轄)には112億9908万6000円。
 湛水防除事業(公共)には32億9273万8000円を計上、対象は継続13地区。地盤沈下対策農地事業(公共)には7億9157万4000円、対象は継続5、新規1地区。ため池等整備(公共)に8億358万5000円、対象は継続27、新規9地区。地籍調査事業には1億8997万2000円、対象は継続22地区。
 土地改良区統合整備対策事業費には2775万3000円。土地改良施設県管理事業には16億7997万7000円。国営造成施設管理体制整備促進事業に5億8961万6000円。土地改良施設維持管理適正化事業に3億5325万5000円。
 農業集落排水事業(公共)には58億5766万5000円を計上。対象は県営が継続1地区、団体営が継続30、新規8地区。地域資源循環支援事業に297万5000円。有機資源循環利用促進実験事業に1300万円(継続1地区)。
 地域用水環境整備事業(公共)に9202万円(継続2地区)。田園自然環境保全整備事業には7290万1000円、対象は継続1、新規3地区。
 農村振興総合整備事業(公共)には14億7581万6000円を投入。対象は県営が継続2地区、団体営が継続10、新規1地区。農村振興支援事業には1200万円。中山間地域対策事業(公共)には39億9616万円を計上。対象は中山間地域総合整備事業が継続19、新規2地区、農地環境整備事業が継続7地区。里地棚田保全整備事業には1億244万1000円。対象は県営が継続2地区、団体営が新規8地区となっている。

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