業界記事

錦鯉産地緊急支援に1億/17年度当初予算案概要

2005-03-17

 県農林水産部の新年度当初予算案の概要について掲載する。一般会計の予算は578億12万7000円で対前年度当初比5・5%の増額。うち農林水産業費は508億8806万2000円で、同4・2%の減、災害復旧費は69億1206万5000円で同310・6%の大幅増となっている。投資的事業では一般公共事業が190億9082万5000円で同11%減、県単公共事業が22億6693万3000円で同26・4%減。
 主な事業を見ると、まず新規で地域農業再生モデル支援事業に212万8000円。担い手を中心とした競争力のある農業生産体制を確立するため、地区営農プラン実現に向けた実践活動等を支援する。
 経営構造対策促進事業には7億4503万3000円。
 土地利用型作物生産総合対策事業に8億2019万3000円、担い手育成等に必要な基幹施設等を整備する。園芸作物生産総合対策事業に9098万2000円。
 民有林造林奨励事業に9億4887万1000円。うち水土保全林整備事業に6億6842万3000円、資源循環林整備事業に1億9034万1000円など。森林整備地域活動支援交付金事業には3億2830万3000円。
 新規で緊急間伐推進団地設定支援事業に300万円を計上。森林現況調査の実施及び調査結果に基づく団地範囲の設定のほか、間伐実施計画、路網整備計画の策定を実施。
 にいがたスギブランド材安定供給モデル事業には1598万3000円。県産材総合振興事業には2332万9000円。ふるさとの木ふれあい事業には9259万5000円を盛る。きのこ王国・にいがた振興事業には2290万円。
 水産業の振興では、水産基盤整備事業(漁場造成)に6億3712万円。内訳は広域漁場整備事業1地区に7461万1000円、地域水産物供給基盤整備事業2地区に1億3788万8000円、漁場環境保全創造事業3地区に2億2534万4000円、漁港漁場機能高度化事業2地区に1億9927万7000円。
 水産基盤整備事業(漁港)には55億8654万9000円。うち県営漁港の広域5港に20億7494万4000円、地域8港に23億9322万2000円、市町村営漁港の地域15港に8億6040万4000円等。
 バイオマスにいがた利活用総合対策事業には6億5599万9000円。うち地域バイオマス利活用施設整備3地区に4億418万5000円、家畜排泄物利活用施設整備2地区に2億1255万7000円。
 農用地土壌保全対策事業に2741万5000円。県産農産物安全確保支援事業に6900万円。
 新潟市中央卸売市場整備補助事業に15億8834万6000円。
 山村等振興対策事業には5億6204万3000円を投入。対象は新規2、継続6、災害復旧6地区。グリーン・ツーリズム推進総合対策事業には8453万円。うち、やすらぎ空間整備に6979万4000円など。
 漁港海岸整備事業には4億6305万4000円。うち県営漁港海岸保全1港に1億8888万8000円、市町村営漁港海岸保全5港に2億4545万2000円など。
 治山事業には総額87億2019万円を投入。うち復旧治山に14億6268万2000円、海岸防災林造成に3億6350万6000円、なだれ防止林造成に3億1157万7000円、保安林保育に4億5894万4000円、防災対策総合治山事業6地区に5億4304万1000円、水源地域整備事業8地区に5億1648万6000円、環境保全保安林整備事業7地区に5億4396万7000円、地すべり防止事業に28億8158万4000円、治山等激甚災害対策特別緊急事業に7億1755万1000円、災害関連緊急治山等事業に4億200万7000円、林地崩壊防止事業に1億4712万6000円など。
 県単治山事業には2億9449万5000円を計上し、うち小規模県営治山に2億4892万5000円を充てる。緑と水の総合治山事業には4609万6000円、森林機能保全整備で県営3地区、補助2地区が対象。
 にいがた農林水産新ビジョン策定事業には199万7000円。
 災害復旧関連では、新規で農林水産業共同利用施設復旧支援事業に7003万4000円。対象は県単事業設置施設、共同利用施設の計37地区の早期復旧を支援。畜産経営再建支援事業には新規で7481万7000円を付け、畜舎施設等の整備を支援する。錦鯉産地緊急支援対策事業には1億円を新規計上。うち生産設備等緊急対策事業に9500万円を投入し、休耕田等を活用した仮設代替池の整備などを行う。

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