業界記事

独禁法違反で2者に賠償請求/県土整備局

2005-03-17

 県土整備局は、官公庁が発注した建設資材価格調査業務が独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けていた問題で、財団法人経済調査会と財団法人建設物価調査会の2者に対して、損害賠償請求を行った。請求額は、埼玉県等と同様に県が2団体に発注した建設資材価格調査業務請負代金の10%分で、経済調査会へ193万4100円、建設物価調査会へ69万3000円で、計262万7100円。今月上旬に請求し、すでに納入されている。

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