業界記事

県企画部/平成17年度主要事業概要~その2~

2005-03-17

 【百里飛行場民間共用化の推進】
◆国の事業
 <1>用地補償、設計・雑工事、調整池工事等。
◆県の事業
 <1>空港駐車場の整備(用地補償等)
 <2>空港ターミナルビルの整備(基本設計等)
 <3>空港の利用促進対策=空港アクセス(公共交通)の調査、広域観光ルートの調査等。
 <4>(仮称)空港公園の整備。
 <5>環境保全型緑地の整備。
 <6>航空機騒音対策補助金(住宅防音サッシへの助成)。
 <7>(仮称)空港テクノパークの整備。
【常総線の輸送力増強】
◆つくばエクスプレスの開業に合わせ、国、県、地元市町村が一体となり、県南県西地域と東京方面を結ぶ関東鉄道常総線の輸送力を増強を支援することで、首都圏と本県の交流をさらに強化し常総線沿線地域の振興につなげていく。
◆事業内容
 <1>増便及びスピードアップエ事への補助(補助率=国1/5、県1/5)。
 <2>快速列車運行工事への補助(補助率=国1/5、県1/5、市町村3/5)。
【電子県庁推進事業】
◆電子申請・届出システムの運用管理=県民の利便性向上のため、対象手続の拡大。手数料の電子納付対応や代理申請機能追加など機能拡充。
◆総合文書管理システムの運用=文書事務の一連の流れを電子的に一貫して管理するシステム(電子決裁)の運用。
◆歳入の電子化システムの導入準備。
【移動通信用鉄塔施設整備支援事業】
 携帯電話の利用可能な地域を拡大し、地域間の情報通信格差是正を図る。過疎地域において、市町村が移動通信用鉄塔施設を整備する場合、その設置経費の一部を補助する。
 <1>事業主体=市町村。
 <2>対象施設=移動通信用鉄塔施設(局舎、鉄塔、無線設備等)。
 <3>負担割合=国1/2、県1/5、市町村2/15、事業者1/6。
【新たな1T戦略指針の策定】
 茨城県1T戦略会議において、現行の1T戦略推進指針(計画期間:H13~H17)の進捗状況等を踏まえ、今後、県が目指すべき1T施策の方向性等について提言を行う。策定時期は平成18年2月ごろ。
【県科学技術振興指針に基づく施策の展開】
 <1>研究開発の強化とその産業利用の促進=地域二ーズに対応した新技術・新製品等の研究開発を目的とした共同研究開発プロジェクトの推進。県立試験研究機関等の機能強化調査事業の実施。
 <2>科学技術を支える人材の育成と確保=先端研究の実用化を担う人材育成システム等の検討調査の実施。
 <3>科学技術を支える社会づくり=バーチャル科学博物館の設置、サイエンスカフェの開催。
【サイエンスフロンティア21構想の推進】
 <1>県中性子ビーム実験装置(2本)の整備で、実施設計、機器発注仕様書の作成。機器製作(ガイド管、電源盤等)。
 <2>産学官共同研究施設の整備具体化=施設機能、規模等の詳細検討。県中性子ビーム実験装置の運営、運用及び資金計画の策定。
 <3>中性子の産業利用の促進=中性子利用促進研究会の充実、中性子モデル実験、一般公開ワークショップの開催。
 <4>中性子産業利用の広報・啓発事業=首都圏、関西圏での中性子産業応用シンポジウムの開催。中性子産業利用事例集の作成。
【エネルギー政策の推進】
 <1>エネルギー政策推進会議(仮称)を設置し、県におけるエネルギー政策の検討等を行う。構成員は有識者、エネルギー関係企業、NPO等。検討事項は県のエネルギープランの改定、部門別エネルギー政策の提言等。
 <2>民生部門における地球温暖化対策事業(国補助)=1Tを活用した家庭用エネルギー管理システムHEMS(ヘムズ)の普及促進を図るため、民間事業者等と連携して、「ネットワーク対応型省エネナビシステム」の開発と実証実験を行う。

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