業界記事

戸倉ダム中止で補償金/決定には同意の方針

2005-03-16

 群馬県内で計画されていた戸倉ダムの建設中止を受け、地元への生活再建に向けての補償金算出が大詰めを迎えていることが分かった。早ければ今月末には正式決定する運び。基金が30億円程度が残っており、そのうちどの程度を補償金に割り当てるのが焦点になる。埼玉県担当者は「基本的には決定に同意する」としている。
 近く正式に決定するのは地元片品村地権者の生活再建に欠かせない下水道整備、さらには観光支援事業などとその事業費の設定となる。
 これは国土交通省関東地方整備局が16年9月に設けた「戸倉ダム中止に係る基金事業の今後のあり方」(委員長=津田和明・日本芸術文化振興会理事長)委員会で提言されたことを踏まえ、今月末から4月にかけて同局が利水予定者だった都県らに伝えている。
 群馬県片品村で建設工事に着手していた戸倉ダムについては、国土交通省が15年12月に建設中止を決めた。これに対し事業に協力し生活設計に狂いが生じた地元地権者らは「もて遊ばれた気分」「一方的すぎて利水者は勝手だ」などの意見が多く、「中止になったら基金は返還されるべき」としている東京都、埼玉県、群馬県渋川市らの利水者と対立していた。
 補償金は各利水者が新たに予算を組んで充てるのではなく、ダム基金事業費の残金約30億円を割り当てる。ただ利水予定者は中止になった事業になぜ予算をつぎ込むのかといった説明責任、一方で大型事業に長年協力した水没関係者の信頼を裏切ることで今後のいかなる公共事業の進捗にも不信感が出るなどの深い対立があり、どの程度の生活支援事業に基金を割り当てるかが大きな課題になっている。本県におけるスタンスは「迷惑かけられないので同意する」とコメントしている。

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