業界記事

新年度は13市町村で/「都市再生街区調査」事業

2005-03-16

 県農林水産部は、県議会に提出された「地籍調査推進に関する請願」の調査結果を県議会農林水産委員会に示した。それによると、人口集中地区(DID)を対象に国が実施している地籍調査のための基礎的調査の「都市再生街区基本調査」事業について、平成16年度は水戸市ほか11市町村で着手され、17年度は13市町村で着手の予定、としている。
 請願の概要と調査結果は次のとおり。
【地籍調査推進に関する請願】
◆提出者=県建設関連業団体連合会(方波見正会長、水戸市谷津町)。
◆請願要旨
 国は、都市部における地籍調査を促進するため、人口密度が1k㎡あたり4000人以上の人口集中地区(DID)を対象に、地籍調査のための基礎的調査である「都市再生街区基本調査」事業を創設した。
 地籍調査の推進は、公共用地取得上の隘路となっている公図混乱地区が整理されることで、県土の発展基盤づくりや安全快適な生活環境づくりに寄与できる。
 そのため下記事項を請願する。
 <1>DIDにおける都市再生街区基本調査に続く後続の地籍調査に積極的に取り組むよう配慮すること。DID以外の地区も積極的な地籍調査の促進に配慮すること。
 <2>図解法による地籍調査が終了した個所は、数値法による再調査の必要性があることを国に働きかけること。
【調査結果】
 <1>本県では、国土調査法が施行された昭和26年度に地籍調査に着手し、平成15年度までに進ちょく率は61%(全国平均46%)となっている。
 都市再生街区基本調査は、国が、16年度から18年度までの3か年で、地籍調査が未完了の全国の人口集中地区を対象に調査を実施している。本県では、水戸市ほか23市町が対象となり、16年度に水戸市ほか10市町において着手され、17年度は残り13市町で着手の予定となっている。
 本調査に続く後続の地籍調査は、今後、関係市町村と協議調整を図りながら調査を促進する。
 <2>本県の地籍調査は、近年では作業の迅速性や正確性などの理由から数値法により実施されているが、調査完了面積の約78%は図解法で実施されている。
 その成果として作成された地籍図および地籍簿は、国土調査法施行例で定める限度以上の誤差がない適正なものとして認証され、不動産登記などにも利用されている。

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