業界記事

水戸市定例会議が開会/加藤浩一市長提案説明-その4-

2005-03-16

 平成17年第1回水戸市議会定例会の開会に当たり、はじめに、去る2月1目に、水戸市と内原町との合併が両市町議会の議員各位並びに関係各位の並々ならぬ御尽力により実現いたしましたことに対し、深甚なる感謝の意を表するものであります。私は、他の範となり、市民の皆様の期待に応えるよう、一体的なまちづくりを推進しながら、水戸市第5次総合計画に基づき、新しい水戸市の一層の飛躍を目指してまいる所存であります。それでは、第5次総合計画の施策の大綱に基づく、五つの柱に沿って、市政における基本的施策の方向と平成17年度における主要施策について申し上げます。
●主要施策の概要
第3予算編成の基本方針と予算規模
 次に、平成17年度の予算編成の基本方針と予算規模の概要について申し上げます。
 我が国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれており、国においては、構造改革を一層推進するため、これまでの基本路線である「改革断行予算」を継続し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図るなど、歳出改革路線を堅持・強化することとしております。
 このような方針に基づいて編成された国の一般会計予算案は、活力ある社会・経済の実現に向けて、予算の重点的かつ効率的な配分を行うこととし、その予算規模は、前年度比0・1%の増となっております。
 水戸市の平成17年度予算編成に当たりましては、以上の国及び地方を取り巻く厳しい財政環境が続く中で、水戸市第5次総合計画の初年度として、その実現に向けてた第一歩が着実に踏み出せるよう、財源の有効活用を図りながら、積極的な予算編成を行ったところであります。
 この結果、一般会計の予算規模は853億7572万6000円で、前年度に比較して、41億4485万8000円の増加で、5・1%の増となりました。なお、平成16年度予算には、減税補てん債の借り換え額が旧内原町と併せて54億6060万円含まれていたため、これを除き、また、旧内原町の16年度予算51億4300万円を加えた場合との比較による実質的な伸びは、44億6245万8000円の増加で、5・5%の増となっております。
 一般会計の歳出につきましては、人件費は、合併等に伴い職員給与費が増となったことなどにより13・3%の増、扶助費は、児童手当、生活保護費の増などにより12・4%の増となっておりますが、公債費については、前年度に減税補てん債の借り換えがあったことにより26・6%の減となっております。この結果、義務的経費全体では、1・5%の減となりましたが、減税補てん債の借り換え額を除いた場合との比較においては、12・0%の増であります。
 また、投資的経費は、民生費及び土木費における整備事業費の増加などにより、前年度に比べ24・1%の大幅な増となりました。
 さらに、繰出金については、下水道事業会計、国民健康保険会計、老人保健会計及び介護保険会計などの増加により9・7%の増となっております。
 これらを、目的別予算構成比でみますと、主なものは、民生費26・8%、土木費24・9%、教育費9・9%となっております。
 まず、民生費につきましては、保育所運営費、児童手当、生活保護費などの伸びにより、扶助費が増となるとともに、(仮称)子育て支援・多世代交流センターの整備や国民健康保険、老人保健、介護保険などの特別会計に対する繰出金の増加などにより前年度比20・0%増の228億7630万2000円となっております。
 次に土木費につきましては、市民生活に密着した生活関連施設及びとし基盤の整備や泉町1丁目南地区市街地再開発事業の促進等に伴い、前年度比15・4%増の212億4688万9000円となっております。
 教育費につきましては、引き続き(仮称)見和地区図書館建設等を進めてまいりますが、新荘小学校校舎及び屋内運動場改築事業の進捗や稲荷第一幼稚園移転増改築事業、第四中学校大規模改造事業等が完了したことなどにより、前年度比1・3%減の84億8114万円となっております。
 総務費につきましては、合併に伴う電算基幹業務システム再構築経費や参与関係経費慢及び国勢調査経費等を計上したことなどにより、前年度比5・4%増の75億808万2000円となっております。
 衛生費につきましては、見川クリーンセンター施設整備事業や内原地区への送水管及び連絡管を整備するための上水道事業会計繰出金の増加などにより、前年度比20・7%増の63億4212万2000円となっております。
 消防費につきましては、合併に伴い組織が強化されたことなどにより、前年度比6・0%増の31億4492万8000円となっております。
 農林水産業費につきましては、引き続き農業生産基盤の整備を進めるとともに、金谷地区農村下水道処理施設の整備促進や合併に伴う農業集落排水事業会計繰出金の増加などにより、前年度比31・7%増の20億3472万9000円となっております。
 商工費につきましては、引き続き中心市街地における空き店舗総合対策事業などを実施してまいりますが、商工業金融における保証料等の減などにより、前年度比6・0%減の13億6373万1000円となりました。
 次に、歳入につきましては、合併や企業収益の改善、収納体制の強化等により、市税において前年度に比べ17億2653万2000円、4・7%の増を見込みました。また、地方譲与税は、国庫補助負担金の一般財源化に伴う所得譲与税の拡大などにより、前年度比49・7%の大幅な増となっております。地方交付税は、合併及び平成16年度の普通交付税の交付見込額を踏まえ、前年度に比べ13億3100万円、26・3%の増を見込みましたが、制度改正に伴う普通交付税の減少分への対応である臨時財政対策債の発行額を前年度比12・2%減の25億8040万円としたことにより、これを加えた実質的な普通交付税は前年度に比べ9億2140万円、12・1%の増となりました。
 次に、特定財源につきましては、平成16年度に比べて0・9%の増となっておりますが、前年度の減税補てん債借り換え額を除いた場合との比較においては、国のまちづくり交付金や建設事業債の増加などにより、前年度に比べて54億8877万3000円、23・7%の増となっております。
 また、公営企業会計を含む特別会計につきましては、合併に伴う事業の拡大や内原駅北土地区画整理事業会計の設置などにより、総額で798億2005万6000円となり、前年度に比べ88億4356万5000円、12・5%の増となりました。
 したがいまして、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合算した予算の総額は1651億9578万2000円となり、前年度に比べ129億8842万3000円、8・5%の増となりますが、前年度予算から減税補てん債借り換え額を除き、旧内原町予算を加えた場合との比較においては、4・0%の増となっております。

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