業界記事

水戸市定例会議が開会/加藤浩一市長提案説明-その3-

2005-03-16

 平成17年第1回水戸市議会定例会の開会に当たり、はじめに、去る2月1目に、水戸市と内原町との合併が両市町議会の議員各位並びに関係各位の並々ならぬ御尽力により実現いたしましたことに対し、深甚なる感謝の意を表するものであります。私は、他の範となり、市民の皆様の期待に応えるよう、一体的なまちづくりを推進しながら、水戸市第5次総合計画に基づき、新しい水戸市の一層の飛躍を目指してまいる所存であります。それでは、第5次総合計画の施策の大綱に基づく、五つの柱に沿って、市政における基本的施策の方向と平成17年度における主要施策について申し上げます。
●主要施策の概要
3 思いやり、助けあい、安らぎの心を育むまちづくり
(1)ともに支えあう福祉社会の実現私の弱者、人のやさしさへのこだわりについて、これまで申し述べてまいりましたが、少子・高齢化が進展する中で、子どもから高齢者まで、すべての市民が地域の中でともに支えあい、幸福に生きることのできる福祉社会の実現を目指してまいります。
 そのため、子育て支援につきましては、子どもを安心して生み、育てることのできる環境づくりに向け、次世代育成支援対策行動計画に基づく施策を推進してまいります。子育て中の親と子の交流や相談の場、養育に関する情報の提供を図るため、子育て広場事業やファミリー・サポート・センター事業を充実するとともに、新たにつどいの広場事業を実施してまいります。また、子育て支援に関する総合的な拠点施設として、子どもから高齢者までの多世代交流を促進する(仮称)子育て支援・多世代交流センターの整備を進めてまいります。保育環境の改善及び待機児童の解消に向けては、内原保育所の移転増改築を推進するとともに、引き続き民間保育所や事業所内託児施設の新設を促進するほか、延長保育や障害児保育等の特別保育を実施し、多様な保育ニーズに対応してまいります。また、児童虐待防止等に向け、家庭児童相談に関する体制の充実に努めてまいります。
 高齢者支援につきましては、介護保険の適正な運営に向け、引き続きケアプラン適正化事業等により介護給付の適正化を図るとともに、介護サービスの質的向上に努めてまいります。施設サービスの充実に向けては、需要の高い特別養護老人ホームの整備を促進するとともに、高齢者の生きがいづくりや社会参加の場、健康づくりを通した介護予防施設としての機能を持つ(仮称)南部老人福祉センターの整備を推進してまいります。また、介護予防に向け、いきいき健康クラブ等の充実を図るとともに、新たにステップ運動事業を実施するなど、高齢者の健康の維持、増進に努めてまいります。
 障害者支援につきましては、ノーマライゼーションの理念の実現を目指し、現在策定を進めている新障害者福祉計画に基づく各種施策を推進してまいります。障害者の自立と社会参加を積極的に推進するため、引き続き、ホームヘルプサービスやデイサービス事業、家族の負担軽減を図るレスパイト事業などを進めるほか、在宅障害者の日常生活に必要な訓練指導を行う知的障害者等生活訓練事業を新たに実施するなど、在宅サービ・櫓スの充実に努めてまいります。また、聴覚障害者等の外出時の事故や急病などに対応できる緊急位置通報システムを導入するなど、障害者が地域において安心して生活できる環境の整備に取り組んでまいります。
  地域福祉につきましては、中心的役割を担う市社会福祉協議会やボランティア団体等を支援するとともに、地域を支える民生委員との連携を図りながら、円滑な地域福祉の推進に努めてまいります。
(2)健康な生活の実現
 人の命の大切さについての強い思いから、私は、市民の健康の保持・増進のための施策を保健、医療、福祉の連携のもとに推進するとともに、医療環境の充実に努め、すべての市民が元気で健康に暮らすことのできる社会の実現を目指してまいります。
 医療環境の充実につきましては、市民の緊急な医療ニーズに応えるため、引き続き、休目夜間緊急診療所の適正な運営を図るとともに、地域医療体制の充実に向けた支援や医療機関等との連携の強化に努めてまいります。
4 次代を担う人材を育むまちづくリ
(1)生涯学習・教育の充実
 将来を担う子どもたちの成長はすべての人の願いであり、私は、市民の生涯学習活動の一層の推進を図るとともに、心身ともに健全な子どもたちの育成に向け、特色ある学校教育の充実や青少年の健全育成の推進に努めてまいります。
 そのため、生涯学習活動の推進に向けましては、市民一人ひとりが自ら学び、その成果を地域社会の発展やまちづくりに生かせる学習環境の充実を図ってまいります。公民館等においては、市民の生涯学習に対するニーズを的確にとらえながら、地域の課題やボランティア養成等に対応した各種講座を開催するとともに、親子を対象にした講習会をはじめ、親と子、子育て中の親同士の交流の場や子どもたちの居場所づくりなど、子育て支援に向けた事業の充実を図ってまいります。また、(仮称)見和地区図書館の完成を目指すとともに、常澄地区、内原地区における図書館整備を進めるほか、市民参加による図書館運営に向けたボランティアの養成に努めてまいります。
 学校教育につきましては、幼・小・中英会話教育特区による継続した実践的な英会話教育を全校で実施するなど、一層の充実に努め、国際社会に対応できる子どもたちの育成を図るとともに、引き続き、小沢征爾氏指揮の水戸室内管弦楽団による子どものための音楽会を実施するなど、水戸らしい教育を推進してまいります。また、地元の大学や地域の人材を生かした学校運営を図るため、小・中学校及び幼稚園におけるスクールボランティアの活用を推進してまいります。学校施設については、双葉台中学校の大規模改造を行うとともに、第二中学校改築や双莱台小学校、寿幼稚園の大規模改造の実施設計を進めるなど、教育環境の整備、充実に努めてまいります。学校給食については、安全で楽しい給食を提供するため、引き続き学校給食用食器を更新してまいります。
 青少年の健全育成につきましては、留守家庭児童の保護育成に向け、受益者負担の適正化を図りながら、開放学級の開設時間の延長や開設目数を増やすなど、事業の充実に努めるとともに、家庭、地域、学校との連携を強化しながら、地域ぐるみで子どもを健全に育成するための活動等の推進に努めてまいります。
 スポーツ・レクリエーション活動の推進に向けましては、第6回全国小学生体操競技大会をはじめ、各種スポーツ大会の支援に努めるとともに、体育施設の維持補修を行い、市民の生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現のための環境づくりを推進してまいります。また、市立競技場につきましては、陸上競技をはじめとした国際的・全国的規模の大会が開催できる施設としての大規模改造に向けた実施設計を進めてまいります。
(2)市民の多様な活動の推進
 元気都市づくりの主役となるのは市民であります。私は、市民がまちづくり事業等へ積極的に参加する気運を醸成しながら、様々な視点に立った自主的、主体的な市民の活動を推進してまいりたいと考えております。
 そのため、市民との協働によるまちづくりに向け、各種情報の収集、提供を図りながら、市民のボランティア・NPO等の活動をはじめ、市民が主体となった取組を支援してまいります。
 男女平等参画につきましては、男女が互いに支えあいながら、豊かに生き生きと暮らせる男女平等参画社会の実現を目指し、9月の「男女平等参画推進月間」において、シンポジウム等の啓発事業を積極的に進めるほか、各種事業の推進に努めてまいります。
 国際交流事業につきましては、国際的な感覚が豊かな市民の育成に向け、アナハイム市や重慶市をはじめとした都市間交流の充実を図るとともに、国際交流センターを拠点として、市民主体の多様な国際交流活動を推進してまいります。
 平和活動の推進につきましては、水戸空襲展の開催等を通し、平和関連資料の市民への公開に努め、市民の平和への意識の高揚を図るとともに、平和作文コンクールや平和大使の派遣等の事業を引き続き実施し、次代を担う子どもたちが平和の尊さを学ぶ機会の充実に努めてまいります。
5 市民主体の個性ある自立したまちづくり
(1)市民主体の行政運営の推進私は、市民と行政との役割分担と協働のもと、市民が自らのために、自らがまちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。
 そのため、市民参加による行政運営につきましては、市民と行政との協働によるまちづくりに向け、市民懇談会や行政懇談会の充実を図るとともに、市政モニター制度やパブリック・コメント手続制度等により、幅広く意見や提案を求めるなど、より一層の市民参加の機会の拡充に努めてまいります。
 行政情報の提供につきましては、市民の市政への理解と参加の促進に向け、「広報みと」やインターネット等各種メディアを活用した広報活動の充実を図るとともに、市民ガイドブックを作成するなど、市民生活に必要な情報の提供に努めてまいります。
 行財政改革につきましては、厳しい行財政環境のもと、新行財政改革大綱及び実施計画に基づく各種施策を積極的に推進し、市民の視点に立った成果重視の行財政システムの構築を目指してまいります。弾力性のある財政運営の確立に向けては、使用料等審議会及び補助金等検討専門委員の答申等を踏まえ、使用料・手数料の見直しや補助金等の適正化を図るとともに、行政評価を進めながら、行政コストの徹底した節減に努めてまいります。また、市税等の徴収体制を強化し、徴収率の向上を目指してまいります。さらに、柔軟でスリムな行政運営の確保に向け、引き続き、民間活力の活用に向けたPFIや構造改革特区制度の活用を検討するとともに、機能的な組織・機構を編成するほか、職員の資質向上を図りながら、市民に利便性の高い行政サービスの提供に努めてまいります。
 また、10月1日には第18回国勢調査が行われることから、実施推進本部を設置し、市民の協力を得ながら、円滑な実施を図ってまいります。

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