業界記事

新年度から5年メドに走行試験を継続/山梨リニア実験線実用技術評価委員会

2005-03-15

 国土交通省鉄道局は11日、山梨リニア実験線の実用技術評価委員会を開き、「平成17年以降、概ね5年間、実用化を目指すべく、試乗を含めた走行試験を先行区間により継続して行う」などと、引き続き実用化を目指して走行試験を継続していくことが必要と指摘し、実用化を先送りした。
 山梨リニア実験線は、総延長42・8kのうち優先的に工事された先行区間18・4kで平成7年から走行試験が継続実施されている。また、国において、中央リニアに関する経済波及効果調査・大深度地下利用調査等が進められている。
 同評価委員会は、実用化の総合評価について、今年度までの走行試験および技術開発を進めてきた結果、技術開発は大きく前進し、超電導磁気浮上式鉄道について実用化の基盤技術が確立したと判断できるとした。
 また、技術的には「高速性」に関わる特性・優位性が明らかにされ、超高速大量輸送システムとしての能力を備えた技術であるといえるとしたほか、「輸送能力・定時制」でも超高速大量輸送システムとしての能力を備えた技術であるほか、「経済性」についてもコスト低減効果が確認され、また、車両制作費もコスト低減に関する検討が進められ営業線での制作費を想定することが可能となったと評価している。
 その上で、今後に向けた課題として(1)更なる長期耐久性の検証のため試乗を含む走行試験を継続して行う(2)高温超電導磁石等メンテナンスを含めた更なるコスト低減のための技術開発を進める(3)営業線適用に向けた設備仕様の検討を引き続き行う、を上げている。さらに、今後の技術開発の進め方について、「平成17年以降、概ね5年間、実用化を目指すべく、試乗を含めた走行試験を先行区間により継続して行う」「試験期間は可能な限り短縮に努める」「一般区間は実用レベルの仕様による走行試験のために建設する」としている。
 これに対して山本知事は、今回の委員会結果について、「リニアは技術的には着工できる状況になったと考えられる」とし、「山梨リニア実験線に対しては、これまで県や地元はできる限りの協力をしてきた。国は今後、概ね5年とされた走行試験について、可能な限り短縮に努め一般区間を実用レベルの走行試験のため早期に建設し、実験線全線を営業線につながるよう最大限の努力をお願いする。今後も、私が先頭に立ち、リニア国会議員連盟や県議会のご協力も頂く中で、沿線市町村と一体となって、国はじめ関係機関等に強力に働きかけを行っていく考え」とコメントした。

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