業界記事

公共事業費など段階的に縮減/一般会計財政中期(18~22年度)見通し

2005-03-12

 県はこのほど、県財政(一般会計)の中期見通しを明らかにした。平成18年度から22年度までの5年間を期間に試算したもので、この間の政策的経費の伸びを0%としているが、公共事業費を県債発行削減計画に基づき平成18年度まで段階的に縮減、その後も一定の抑制を行うものの、本県独自の財政措置を必要とする財源不足は平成19年度以降拡大し、平成22年度には264億円に達すると予想している。
 同推計は、行政の透明性の確保と中期的視点に立った財政運営を進めるため、一定の仮定の下に機械的な手法により、今後の財政収支を試算したもの。
 しかし、国の三位一体改革の全体像は示されたものの、平成18年度以降の国庫補助負担金、財源移譲、交付税の動向など具体的な内容については依然不明の状況。平成17年度の同改革による影響見込額は78億円のマイナスとなった。
 これらは、将来推計を行う上で最も影響のある財源だが、同改革の動向によっては変動するという状況下では条件設定が困難。そこで、今回の推計においては、平成18年度以降、県税、交付税は平成17年度と同額、国庫補助金についても現行と同様であると仮定し試算しているが、改革の動向によっては大きく変化することになる。
 投資的経費の中の公共事業、準公共事業については、県債発行削減計画に基づき平成18年度まで段階的に縮減、その後も一定の抑制を行う。投資的経費は、今年度の1475億円(補助事業831億円、単独事業644億円)から、平成17年度1444億円(補助事業775億円、単独事業669億円)となり、平成18年度には1344億円(補助事業740億円、単独事業740億円)まで縮減することを前提とする。
 これらの推計の結果として、(1)政策的経費の伸び率を0%と推計しているが、今後、本県独自の財源措置を必要とする財源不足は平成19年度以降拡大し、平成22年度には264億円に達するものと見込まれる(2)県債発行削減計画に基づく公共事業の抑制により、臨時財政対策債を除いた県債残高の伸びは鈍化する、としている。
 なお、17年度末での見込額として、県の貯金にあたる財政調整基金や公共施設等整備事業基金が355億円ある一方で、借金にあたる県債は8624億円に上る。

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