業界記事

5浄・配水場の耐震化推進/北部はポンプ更新施設整備事業/水道局

2005-03-15

 さいたま市水道局は、17年度に北部配水場の配水ポンプ更新工事に着手するほか、西部配水場、東大宮浄水場および4月1日に合併する岩槻市の金重・南下新井両浄水場の耐震対策に伴う各種調査を実施する。18年度スタートを予定している施設整備事業の準備段階と位置付け、同年度からは診断に基づく設計業務などを予定。また、17年度は配水管新設1万9430m、老朽管布設替え2万700mの工事費を設定。このほか、メーター前後部1万3700件、本管との分離部分4400件を対象に、鉛給水管解消事業を進める。
 水道局の17年度当初予算によると、収益的支出298億9590万8000円、資本的支出119億9184万2000円を予定額として設定。
 耐震診断は、市内の浄・配水場の診断を一巡。初弾工事として15年度から着手している北部配水場(西区宝来880-1)は、最終年度となる17年度に配水ポンプを更新する。
 現在設置されているφ300×10立方m/分×60m×150kw(1台)、同176kw(2台)と、φ500×31立方m/分×60m×465kw(同)の5台すべてを入れ替えるとともに制御装置も交換する。
 新設されるポンプは、現状と同規模となるもようだが、水道事業長期構想に盛り込まれている配水ブロック化計画に合わせ、東・西両配水場の配水量を減量させるため、多少の増大も予想される。
 第2期として耐震診断を実施する西部配水場(桜区神田646)、東大宮浄水場(見沼区東大宮4-51-1)は、配水池、電気設備および上屋など、ほぼすべての構造物が対象。
 診断結果により、詳細な調査が必要との報告が出された場合には、18年度に補強設計を仕上げ、19年度以降、計画的に工事を行う。
 配水池は、西部配水場が円形型内径35m、有効水深10・5m、容量1万立方m×2基と、同43mの1万5000立方m1基。東大宮浄水場は28・8m×18m×4m(水深)と25m×20m×4m(同)の2池。容量はともに、2000立方m。
 また、診断を実施していない岩槻市内の施設に関しては、2か所の浄水場で診断に着手。
 金重(金重52-18)は、県水用配水池が内径40m×48・75m×5m、容量9750立方m、取水用配水池は同30m×25m×5m、3750立方m規模。
 また、南下新井(南下新井907-8)は、県水用30m×46・7m×5m、7000立方m、取水用は30m×25m×5m、3750m規模。両施設の配水池はいずれもRC造半地下構造。
 水道事業長期構想では、9か所の配水場を主軸に、市内を東部、西部、北部に統括ブロックを設定。さらに、配水場を核とした施設ブロックも位置付けている。
 東部統括地区内は、東部、南部、尾間木と新都心を拠点としたブロックを置き、西部地区は西部、白幡、両配水場と、地域性を考慮して馬宮浄水場を核施設に設定。
 また、北部地区は深作、北部配水場の2ブロックが含まれている。
 これにより、配水制御・水質管理の向上、配水圧力の均等化や、災害時の迅速な復旧などの効果が期待できるという。
 各統括ブロック管内の浄水場に関しては、小規模、老朽化が進んでいることなどの理由から将来、周辺地区浄水場との統合を計画。概ね5年スパンで検証・見直しを図り、安定給水の確保に努める。
 配水場として改築することを視野に入れている浦和浄水場(浦和区常盤6-14-16)については、長期構想最終年度の32年度ごろを目標に整備計画を作成する方針。
 同浄水場は、昭和12年に建設されたもので、最も古く、日量最大給水量は9500立方m。

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