業界記事

公金の電子納付可能に/新たにシステム整備計画

2005-03-15

 県は、平成17年度の新規事業として、公金を納付する際にパソコンや携帯電話などの電子納付を可能とする「歳入の電子化システム」の整備を計画している。
 これは、電子県庁推進の一環として、従来の金融機関の窓口を中心とした納付に加えて、窓口営業時間外でも電子で納付できるシステムを構築するもの。
 官公庁・企業や金融機関で組織している日本マルチペイメントネットワーク運営機構が構築・運営するマルチペイメントネットワーク(MPN)を利用した電子納付システムを整備する。
 具体的には、既存の財務会計オンラインシステムを改修するほか、運用している「電子申請・届出システム」との連携を図り、手数料等の電子納付もできるようにする。
 整備事業費は、17年度当初予算案に7745万円を計上している。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野