業界記事

十日町商工会館再建に補助/17年度当初予算案/産業立地、企業誘致促進

2005-03-11

 県産業労働部は、新年度当初予算案の概要について掲載する。それによると、一般会計の予算額は、1231億5146万7000円で対前年度当初比15・8%の増額となっている。
 各課の予算額を見ると、産業政策課が54億8161万円(対前年度当初比2・7%減)、産業振興課が15億7905万3000円(同14・5%減)、商業振興課が705億5027万5000円(同22・1%増)、産業立地課が359億7717万2000円(同17・6%増)、観光振興課が18億508万2000円(同3・5%減)など。
 主要事業及びその予算額を見ると、企業誘致促進費に4069万8000円。企業立地促進事業補助金には総額4億7440万円。内訳は、県営工業団地等企業立地促進事業補助金に2億1250万円、研究開発施設立地促進事業補助金に8660万円、新潟県コールセンター等企業立地促進事業に1億2530万円、企業立地促進事業補助金に新規で5000万円(県内の市町村工業団地等に新たに工場等を設置した県外企業に対し助成する。限度額は5000万円)。新規で情報サービス企業立地促進補助金に1913万6000円。産業立地促進事業補助金にも新規で1億円を予算化。また、情報提供報奨事業費として新規で1000万円を盛り込む。
 地域産業集積活性化調査事業に171万8000円。十日町地域の特定中小企業集積活性化計画を再策定するため、必要な調査を実施する。地域産業集積活性化計画支援事業費等補助金に4267万4000円。
 中心市街地活性化総合支援事業には3755万8000円(うちリノベーション事業に3250万円)を計上。魅力ある街づくり支援事業には1088万5000円。商店街緊急支援資金には1億7230万8000円(新規枠は5億円)。商店街魅力アップ事業に480万円、アーケード改修等に事業に対して支援する。フロンティア企業支援資金貸付金に1億3784万4000円、魅力ある店づくりのための設備資金を融資する(新規枠3億円)。
 中小企業金融対策費には680億9062万円。うち、セーフティーネット資金に347億54万9000円を充てる。
 新規で災害関連商工会館建設補助金に1億3675万円。中越大震災で被災した十日町商工会議所の活動拠点である新商工会館(コミュニティ施設等の複合施設)の建設・整備に要する経費に対して補助し、地域商工業の総合的な振興や中心市街地の活性化を図る。
 観光振興支援事業に7127万4000円。市町村が行う基盤整備事業等に対して補助する。また、中越地震により被災した市町村観光施設の復旧も支援する。基盤整備事業はインフォメーションセンター、案内板、駐車場、ユニバーサルツーリズム対応施設等。
 資源・エネルギー対策の推進では、雪冷熱エネルギー活用調査事業に870万5000円。雪冷熱エネルギー利用促進のため、住宅等への導入について調査・検討を行い、普及促進事業を実施する(シンポジウム開催、住宅建設と公開)。

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