業界記事

政策局など新設/4月1から組織改正

2005-03-11

 さいたま市は4月1日から、重点課題の着実な推進を図るため、組織を改正する。
 主な改正点は、政策立案および全部門にわたる総合調整機能を強化するため、政策企画部と東京事務所を管理する「政策局」を設置するともに、政策企画部政策調整課を廃止し「総合政策監」を置く。
 危機管理体制の強化では、テロの発生、自然災害などに対し、一元的な調整・対応を図る「危機管理室」を総務局に設置する。
 17年度から企業会計に移行する下水道事業関連には、合理的な経営を推進するため、建設局下水道部に「下水道財務課」を新設。
 また、農地調整、農業振興・管理業務を機動的に執行するため、北部事務所を廃止し、「農業振興課」「農地調整課」を置く。
 さらに、市立浦和高校に市初の併設型中学校を設置するため、教育委員会指導2課に「中高一貫教育校開設準備室」を設置し、19年4月の開校を目指する。
 しこのほか、合併に伴い、市の事業に統一する間、水道局業務部に「岩槻と水道事務所」を暫定的に設置する。

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