業界記事

出資法人等10団体の経営評価結果~その3~

2005-03-12

 【県土地開発公社】
◆出資等状況(15年度決算ベース)
 県出資額3000万円、県出資比率100%、当期収支差額2287万円、当期正味財産増減額2271万1000円、資産1179億271万9000円、負債1188億3277万2000円、正味財産△9億3005万3000円。
◆総合的所見等
 長期保有土地の早期処分が経営上の課題となっている。課題解決のためには、売却処分を原則として、それぞれの土地の現況調査を深め具体的な処理計画を策定し、可能なかぎり早期に具体的な対策を実施する必要がある。処分に伴う差損の処理は自己補填が不可能であるため、県と具体的な対応策を協議しておく必要がある。
 今後の事業及び組織のあり方は、公共事業における用地先行取得事業のあり方を含め、抜本的な見直しを図る必要がある。
◆県の対応
 長期保有土地の早期処分及び土地処分に伴い発生する差損の取扱いは、公社の自助努力を促すとともに、平成17年度導入予定の新経理基準の動向を見据え、対応策を検討していく。
【県住宅供給公社】
◆出資等状況(15年度決算ベース)
 県出資額500万円、県出資比率50%、当期収支差額0円、当期正味財産増減額69万3000円、資産889億3927万1000円、負債884億9774万1000円、正味財産△4億4153万円。
◆総合的所見等
 多額の借入金を抱えており、保有土地の早期処分による借入金の返済が喫緊の課題である。当面の対策として、人件費削減等より踏み込んだ「経営合理化計画」と保有資産ごとの現況と課題を詳細に分析したうえでの「資産処分計画」を立案し、実行していくことが必要がある。
 特に保有土地の早期処分による借入金の圧縮が必要なことから、販売促進に当たっては民間ノウハウの活用、さらには土地の付加価値向上のための諸施策を検討することが必要がある。県においても指導・監督機関として、公社に対する指導・支援を強化する必要がある。
◆県の対応
 公社の最重要課題は、保有土地の処分に集中的に取り組むことにより、極力有利子負債を圧縮し、経営体質の改善を図ることである。
 このため、県の対策会議において、当面の経営改善策や緊急に取り組むべき施策について検討を進めており、この結果を踏まえて、適切に公社に対して指導・支援を強化していく。
【(財)茨城住宅管理協会】
◆出資等状況(15年度決算ベース)
 県出資額200万円、県出資比率4%、当期収支差額3957万2000円、当期正味財産増減額321万9000円、資産18億8910万円、負債6億124万3000円、正味財産12億8785万7000円。
◆総合的所見等
 県営住宅の管理部門は、独立して管理運営をした方が好ましい点もあることから、今後の課題として組織の基本的なあり方について検討することが必要である。
 公営住宅管理においても指定管理者制度が導入されることを踏まえ、民間事業者との競合に備え、業務の効率化に努め、コスト競争力を高める経営努力が必要である。
◆県の対応
 国において、県営住宅・機構住宅等の公的賃貸住宅の機能再編・再配置を推進するため新法の制定を進めており、これにより県営住宅の管理は大幅な制度改正が見込まれる。また、公の施設の管理は地方自治法の改正に伴い、指定管理者制度を導入することになる。
 これら新法の制定及び制度改正を踏まえ、今後の課題として、協会のあり方について検討し、より一層の業務の効率化を図るよう指導していく。

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