業界記事

出資法人等10団体の経営評価結果~その2~

2005-03-12

 【県道路公社】
◆出資等状況(15年度決算ベース)
 県出資額99億9780万円、県出資比率83%、当期収支差額17億6989万3000円、当期正味財産増減額17億6989万3000円、資産578億8435万4000円、負債157億225万3000円、正味財産421億8210万1000円。
◆総合的所見等
 近い将来、赤字路線の有料道路のみを管理運営せざるを得ない状況も想定されるため、利用者増等による増収対策、役員数の削減や事務費等の見直しによる経費節減をより一層進め、経営の改善に取り組む必要がある。
 路線別の収支状況等について県民への積極的な情報開示を進め、料金徴収に対する国の方針等を踏まえ、赤宇路線開放時の処理方針を決定していく必要がある。さらには、今後の有料道路事業の必要性や組織のあり方について検討を進める必要がある。
◆県の対応
 経営の安定化のため、引き続き経費の削減に努め、役員数も事業の内容・規模に見合った人数とし削減に努めるよう促していく。法の定める範囲内で新規業務分野開拓を検討するなど一層の経営努力を図るとともに、ラジオ放送やホームページなどによるPRや広報活動に努めるよう指導していく。
 さらに各路線の将来の収支状況を勘案し、料金徴収期間満了時に多額の未償還金が生ずると見込まれる路線は、事業の存廃を含め早い段階で未償還金の清算方法を検討し、対応していく。
【鹿島ふ頭(株)】
◆出資等状況(15年度決算ベース)
 県出資額1億5000万円、県出資比率50%、当初損益3530万4000円、次期繰越損益4億803万9000円、資産23億2258万1000円、負債15億2954万1000円、資本7億9304万円。
◆総合的所見等
 経営課題をよく認識し、経営改善努力もなされている。引き続き主力事業である曳船事業の効率化に重点的に取り組むべきである。特に賃金体系等の経営改革を実施する場合は、第三セクターであることにとらわれることなく民間の発想で大胆に断行することが必要である。
 また、先行き厳しい経営環境が予想されることから、改革のスピードをより速める必要がある。
◆県の対応
 収入の約7割を占める曳船事業の経営環境は、今後厳しくなることが懸念されるので、人件費の抑制など大胆な経営改善策を講じるよう指導していく。曳船を含む各種事業は、同業他社の動向や顧客二ーズを踏まえ、外部環境の変化に適切に対応するよう指導していく。
【日立埠頭(株)】
◆出資等状況(15年度決算ベース)
 県出資額4670万円、県出資比率17・3%、当期損益1779万1000円、次期繰越損益2億4608万2000円、資産45億5427万5000円、負債30億774万8000円、資本15億4652万7000円。
◆総合的所見等
 当社を取り巻く厳しい経営環境下にあって、全社挙げての原価低減諸活動等により黒字転換したことは評価される。
 経営課題としては、売上高の減少傾向、収益性の低下が懸念される状況にあるため、引き続き「Vタスクプロジェクト」(原価低減活動)等の実施により、財務の健全性を高め、安定的経営を行う必要がある。
◆県の対応
 積極的な市場開拓により利用顧客の拡大を図るとともに、原価低減の推進と作業・業務効率の向上により、さらに安定的経営が行われるよう指導していく。
【日立港木材倉庫(株)】
◆出資等状況(15年度決算ベース)
 県出資額900万円、県出資比率6・7%、当期損益620万5000円、次期繰越損益524万4000円、資産3億5116万7000円、負債3209万7000円、資本3億1907万円。
◆総合的所見等
 設立当初の目的である輸入木材の円滑な埠頭利用は薄らいでいるが、現在では日立港における港湾機能の補完的役割を担い経営は自立している。引き続き、財務の健全性を高め、経営体質の強化に努められたい。
◆県の対応
 物流倉庫・保管・野積場の多角的利用の試みは、日立港が保管機能を備えた物流基地として更に充実していくことにも資するものであり、さらに推進していく必要があると考えている。営基盤確立のための努力により財務の健全性が高まり、経営体質の強化が図られるよう指導していく。
【茨城港湾(株)】
◆出資等状況(15年度決算ベース)
 県出資額2億200万円、県出資比率50・5%、当期損益7903万7000円、次期繰越損益158万7000円、資産15億8136万6000円、負債8億7203万1000円、資本7億933万5000円。
◆総合的所見等
 3社の合併効果により、2期連続の黒字計上・累積損失の解消を達成したことは評価されるが、厳しい経営環境が続くことが予想されるため、引き続き賃金体系等の見直しを図り財務の健全性・収益性を高めることが必要である。
 経営安定のためには、港における入港隻数やコンテナ取扱数量の増大を図る必要がある。引き続き港湾振興アドバイザーの活用など積極的なポートセールスにより、新規航路誘致等に努力されたい。
◆県の対応
 引き続きコスト管理を徹底するよう指導していく。また、厳しい経営環境の中で経営を安定化するためには、県の委託事業以外の自主事業(船舶代理店業務、荷主代行サービス業務、ポートサービス業務および新規事業など)による収益を確保することが不可欠である。自主事業を展開するためには、入港隻数や取扱貨物量の増大が大きな鍵となるため、積極的な営業活動を通じ、顧客獲得に全力を挙げるよう指導していく。

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