業界記事

出資法人等10団体の経営評価結果~その1~

2005-03-12

 県土木部は、県建設技術公社など所管する出資法人等10団体の平成16年経営評価の結果を県議会土木委員会に報告した。そのうち、(財)茨城住宅管理協会については、国が公的賃貸住宅の機能再編・再配置を推進するため新法の制定を進め、県営住宅の管理は大幅な制度改正が見込まれるため、また公の施設の管理に指定管理者制度が導入されるため、協会のあり方を検討し、より一層の業務の効率化を図るよう指導する、としている。
 出資法人等10団体の経営評価結果と県の対応は次のとおり。
【(財)県建設技術公社】
◆出資等状況(15年度決算ベース)
 県出資額1000万円、県出資比率13・5%、当期収支差額△2341万円、当期正味財産増減額1383万2000円、資産39億7063万3000円、負債18億1289万9000円、正味財産21億5773万4000円。
◆総合的所見等
 受託している「民間事業者への発注が好ましくない公共事業等の積算業務」は、土木行政の補完的役割を果たしていると認められる。しかし、その他の民間事業者への委託が可能な事業は、県としても発注改善を図るべきである。
 昨年、公益事業の拡大を含め、設立目的を踏まえた公社のあり方について検討を進めるべきと指摘したところであり、上記視点を踏まえ、より具体的に削減目標を定め事業計画に織り込む必要がある。
◆県の対応
 県が委託している業務は「公共工事の積算業務等、県の固有業務を代行補完するもので、守秘性・公正性が求められる業務など」であり、発注に当たっては個々の業務の委託の妥当性を検証するよう土木部内の発注機関を指導している。
 公社のあり方では、平成15年度末に策定した経営行動計画に基づき、公共工事の品質確保を促進するため発注者支援業務として、市町村等の公共工事のIT化、施工管理、検査等を支援する体制の整備を図り、効率的な運営に努めるよう指導していく。
【(財)県建設技術管理センター】
◆出資等状況(15年度決算ベース)
 県出資額2800万円、県出資比率25%、当期正味財産増減額2301万5000円、資産25億8312万円、負債4億6030万4000円、正味財産21億2281万6000円。
◆総合的所見等
 収益事業における利益率の高さから、繰越利益金が内部留保され多額に上っているため、健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすべきである。したがって、手数料等の対価の引き下げを行い、利益を広く還元すべきである。
 建設副産物リサイクル事業は、公益法人たる当財団が行う意義があるのかどうか疑問である。民間でも実施可能と思われ、当該部門は財団からの分離・民営化の方向性について検討すべきである。
◆県の対応
 内部留保は、利用料金の改定など現在検討を行っており、平成17年度からは財団の健全な運営に必要な額にとどめるよう指導を徹底する。
 建設副産物リサイクル事業は、公共工事から発生した建設副産物を適正に処分または再利用するという観点から、行政を補完する業務として建設副産物全般の情報提供やストックヤードの運営等を行っている。
 県としては、より一層事業の公益性を高めるため利益を広く還元するとともに、設立目的を踏まえた新たな事業の拡大を進めるよう指導していく。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野