業界記事

建設経済部を新設/4月に機構改正

2005-03-12

 高萩市は、4月1日から市の組織機構を改正する方針を明らかにした。昭和52年に現在の部室制に移行して以来、各種の法律改正や介護保険など新しい制度導入、高度情報処理への対応などの行政課題、また厳しい財政運営のなかで、多様化・高度化する住民ニーズに対応していくことがねらい。簡素で効率的な組織とするため、建設部と経済部を統合して建設経済部とするなど統廃合を行う一方で、秘書室に政策調査担当を新設するなど、2部4課2係が減少する見直しを行った。
 部局別の改正内容として、建設部と経済部を統合する建設経済部では、都市計画課と建築課を統合して都市整備課とし、都市計画係、建築指導係、住宅・営繕係を置く。このほか、土木課の土木係と維持係を統合して土木係とし、同じく農林課の農政係と地域営農係を統合して農林係とする。
 水道部では、業務課と施設課を統合して水道課とし、また工務係と給水係を統合して工務係に。
 総務部では、総務課に交通安全対策・公共交通政策・地域防犯等の強化のため、地域安全係を置く。また、構造改革特区により設置される広域の通信単位制高等学校の指導監督を行うため、私学振興室を新設。企画政策課を企画課に改め、総務部に置く。
 このほか、秘書室では市長公室を廃止し、広報公聴、市民参画推進や政策的な事務等に対応する市長直属の秘書室を置き、スリム化に努めた。また、政策部門を強化するため政策調査担当を新しく配置する。
 民生部は市民民生部とし、生活環境課を環境衛生課に名称変更。また、ごみ対策強化等のため、交通・市民活動係を総務課の地域安全係と秘書室の広報広聴係に、事務を分割移管する。そして少子化対策強化のため、社会福祉課に、こども福祉係を新設する。

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