業界記事

受注高3・7兆/民間受注が51・8%増/17年1月・建設工事受注動態統計

2005-03-12

 国土交通省は10日、17年1月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、公表した。それによると、受注高は3兆7446億円で、前年同月期に比べ12・8%増加した。このうち元請受注高は2兆4309億円で同9・9%増加し、下請受注高は1兆3137億円で、同18・7%増加した。
 元請受注高のうち公共機関からの受注高は同20・1%減少し6419億円、民間等からの受注高は同27・0%増加の1兆7890億円となった。業種別では、総合工事業が2兆4324億円、同0・4%増となり、2か月連続の増加。職別工事業が2966億円(同6・6%増)で、3か月連続の増加となった。設備工事業については1兆156億円(同64・1%増)と、5か月連続の増加となった。また、工事種類別では土木工事6461億円、同22・3%減となり21か月連続の減少。建築工事(建築設備工事を含む)1兆5937億円、同30・4%増、5か月連続の増加。機械装置等工事1911億円、同21・2%増となり、7か月連続の増加となった。
 公共機関の受注工事額(1件500万円以上)は5922億円で、前年同月比19・9%減少した。
 発注者別にみると、国の機関からは1849億円、同比29・0%減で、11か月連続で減少。そのうち国は1070億円で同25・6%減、24か月連続の減少。公団・事業団513億円、独立行政法人221億円、政府系関連企業45億円、国以外の機関は779億円、同33・2%減となり、2か月連続の減少となった。地方の機関からは、都道府県1879億円、同15・0%減、9か月連続の減少。市区町村1464億円、同22・3%減で、2か月連続の減少。地方公営企業479億円、同9・5%増で、3か月ぶりの増加となった。その他は250億円、同1・8%減と、先月の増加から再び減少となった。工事分類別で受注額の多いのは、「道路工事」1842億円、「下水道工事」1007億円、「教育・病院」503億円だった。
 民間等からの受注工事のうち建築工事・建築設備工事(1件5億円以上)は5023億円で、前年同月比51・8%増加した。工事種類別に受注工事額が多いのは「住宅」2145億円、「工場・発電所」806億円、「医療・福祉施設」537億円だった。
 民間等からの受注工事で、土木工事及び機械装置等工事(1件500万円以上の工事)の受注工事額は1704億円で、前年同月に比べ3・6%減少した。発注者別では、農林漁業1億円(同比91・2%減)、鉱業・建設業26億円(同65・1%増)、製造業576億円(同33・6%増)、電気・ガス・熱供給・水道業206億円(同35・8%減)、運輸業286億円(同11・3%減)、情報通信業329億円(同22・9%増)、卸売・小売業28億円(同12・4%減)、金融・保険業5億円(同2・3%増)、不動産業70億円(同14・6%減)、サービス業139億円(同39・6%減)、その他37億円(同17・1%減)となった。工事種類別で、受注工事額が多いのは、「機械装置等工事」739億円、「電線路工事」313億円、「鉄道工事」217億円だった。

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