業界記事

環境影響評価実施へ/18年度の事業認可めざす/64・7ha常永区画整理

2005-03-10

 常永土地区画整理組合設立準備委員会(事務局・昭和町)は64・7haを対象エリアに計画する同区画整理事業に伴う環境影響評価【W】の方法書を作成、今月7日から縦覧を開始した。県の環境影響評価条例(区画整理事業は施行区域50ha以上)に基づき実施する環境アセスメント調査の方法等についてまとめたもので同条例に基づく環境影響評価の実施は平成11年度の施行以来初めて。今後、公聴会での意見や、県知事の意見等を踏まえ調査に着手するとともに、並行して都市計画等の手続きも進め、18年度の事業認可を目指す考えだ。
 同区画整理事業の施行区域に予定されるのは飯喰、河西、上河東地内の常永小学校周辺の64・7ha。同地域は現在、農地の利用が多いが、常永小学校の整備などに伴い道路、水路の整備や学校周辺の宅地の利用増進など一体的な都市開発を目指し、組合施行による区画整備事業を計画。昨年度から準備に着手し、土地及び権利調書、暫定換地設計、基本計画・資金計画の策定、地区界測量などの作業を終えていた。
 当初の計画では施行エリアを49haとしていたが、県と協議のなかで、当初は施行区域に含めていなかった上河東地内の一部地区等も一体的に対象区域に含め、対象エリアを63haに拡大することになり、環境影響評価等の手続きが必要となったもの。
 計画によると、エリア内には主な幹線道路として同区域の東西、南北にそれぞれ18mの幹線道路を築造。これを中心に区画内道路や宅地、スーパー街区(約14ha)などを整備する。同整備に係る全体事業費は概算で70億円余にのぼる見通し。
 同準備委員会が今後に進める予定の事業地周辺における環境影響評価では大気汚染や水質、周辺動植物への影響などを実施。同調査の期間は1年程を見込んでおり、今後は都市計画に基づく施設の詳細設計などの準備も進め、早ければ18年度頃にも事業に着手する予定。
【W】環境影響評価
 大規模な事業の実施が周囲の環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者自らが調査、予測、評価を行ない、その結果を公表して、県民や県知事などから環境保全の見知に基づく意見を聴き、事業の実施に反映させるため手続きを行う制度。平成11年6月に施行された山梨県の環境影響評価条例では、道路や各種施設の建設、用地造成、土地区画整理など各事業について一定規模以上のものを対象事業として定め、環境影響評価の実施を義務付けている。

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