業界記事

4市町で278戸を整備/罹災者公営住宅整備計画

2005-03-10

 中越大震災の被災者向けに整備する「罹災(りさい)者公営住宅」が、県内の4市町合計で278戸分計画されていることが明らかになった。このほど行われた2月県議会一般質問で木下惠夫県土木部長が答弁した。
 整備戸数の内訳は、長岡市に120戸、小千谷市に32戸、川口町に116戸、小国町に10戸分を計画。事業主体は各自治体。県は新年度当初予算案に事業費5億400万円を計上、住宅建設を補助する方針。
 同住宅は、現在仮設住宅に入居している世帯が主な対象で、仮設住宅入居期限が終了した後の受け皿となる。
 このうち、長岡市は上除地区にRC造3階建ての集合住宅形式で2棟分を整備する予定。小千谷市も集合住宅形式で1棟整備する計画。川口町は高床の長屋建て形式となり、町内に数か所に分散して整備する計画だ。

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