業界記事

18年度から導入へ/手続き条例案を可決/高崎市指定管理者制度

2005-03-10

 高崎市市議会はこのほど、定例会本会議において18年度から公の施設管理に広く民間事業者などの参入が可能となる指定管理者制度を導入に向けた指定の手続きに関する条例案を賛成多数で可決した。
 市はこれに伴い9月議会へ個別条例の改正案等を提出、同時期に指定管理者の募集を開始し、12月議会で指定管理者指定の議案を上程、18年3月に指定するとともに管理協定を締結、同年4月からの導入を目指す考え。
 平成15年6月に地方自治法が一部改正されたことにより、公の施設管理がこれまでの管理委託制度から指定管理者制度へ代わり、同年9月2日から施行している。改正法では、施行日において管理委託している既存の施設については施行日から3年を経過する平成18年9月1日までの間は、これまでの管理委託制度を継続することができるが、経過措置期限までに指定管理者制度に移行するか、市の直営にするか、を決定しなければならないほか、現在直営で管理している施設についても指定管理者制度の導入によってサービスの向上や管理経費の縮減などに効果が見込めるものについては、移行を検討することとなっている。
 同市ではこれらを踏まえ、公共団体や公共的団体、第3セクターなどに限定されて公の施設管理に広く民間事業者などの参入を可能とする同制度を導入し、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応し施設管理に民間の能力を活用しつつ、サービスの向上や経費の節減等を図る狙いだ。
 指定管理者の選定方法については、公募による選定と施設の特殊性などから同様のサービスを提供する民間事業者が近隣に存在しない場合などで公募がなじまない時は公募以外で選定する。また、指定にあたっては、議会の議決が必要とされている。

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