業界記事

災害復旧資材で意見交換/安定確保に向けて連絡会

2005-03-10

 国土交通省北陸地方整備局企画部主催による「中越地区災害復旧建設資材及び建設副産物対策連絡会」が8日、長岡市内で開催された。
 会の冒頭、望月達也企画部長は「昨年の水害や地震の災害復旧は16年度と17年度の2か年で行われるが、大量の工事、資材確保、廃材処理を短期間でやらなければならないことから、我々発注者と建設業者、資材業者が情報交換し共通認識を持つことが必要。今回非常に大きな被害を受けたが、今後のモデルとなるような、より良い復旧方策を見つけていければと思う」と関係団体らに今後の協力を要請した。
 同連絡会は、「新潟県中越地震」や「7月新潟・福島豪雨」による災害復旧工事における建設資材等の情報交換を行うことにより、その安定的な確保を図り、また建設廃棄物の適正処理によって災害復旧事業の円滑な執行に寄与することが目的。
 参加したのは、発注機関側が同局、日本道路公団北陸支社、新潟県、長岡市、小千谷市、十日町市、栃尾市、魚沼市、川口町。建設業団体から日本土木工業協会北陸支部、日本道路建設業協会北陸支部、新潟県建設業協会、北陸建設リサイクル協会。資材団体から新潟県生コンクリート工業組合、新潟県アスファルト合材協会、新潟県砂利砕石協会、新潟県コンクリート二次製品協組、北陸信越コンクリートパイル協組、全国ヒューム管協会北陸支部、日本鉄鋼連盟、北陸土木コンクリート製品技術協会。
 今回、発注機関からは<1>災害復旧事業における主要建設資材需要量・施工予定時期<2>建設資材廃棄物の発生量・需要量<3>主要資材価格動向(主要建設資材の過去2年間の価格動向)。資材業者団体からは各団体の主要な資材供給能力が示された。
 また、建設副産物の適正処理では、<1>処理施設一覧の提示<2>発生量・利用計画<3>利用促進方法について協議した。

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