業界記事

第5回入札契約検討、本格議論がスタート/入札契約制度見直しで/主要論点を提示

2005-03-09

 国土交通省は8日、入札契約制度の見直しなどを検討する「入札契約の適正化に関する検討委員会(委員長・大森文彦弁護士)」の第5回会合を開催した。これまでの委員会の議論や建設業関連団体、発注者のヒアリングを経て、本格的な論点整理に入った。
 会合では、事務局側がまとめた今後の基本的な見直しの方向性に関する3つの主要論点と11項目の個別論点について議論された。
 特に、主要論点の1つである「今後の入札契約制度に求められる見直しの視点について」は、具体的に、インセンティブ効果を考慮した企業評価の見直しや、企業の総合力を反映できる入札方式の導入の2点を挙げた。
 また、制度改革を支える共通的な制度・取組みに工事成績評定の充実、企業情報の共有、情報公表の徹底推進の必要性。さらには、入札契約制度以外の関連制度でも、連動して改革を検討することが必要だとした。
 その他、事務局側が個別論点の中から「経営事項審査(経審)の見直し」と「各発注者における各付け、競争参加資格設定等のあり方について」の2つの事項について説明。
 経審見直しでは、完成工事高の評価方法の見直し、建設機械などの固有資産を多く保有することでのマイナス評価構造の是正、地域社会の災害時における社会貢献度(CSR)のW指標(社会性)への加点措置などが示された。
 その一方で、発注者ごとに違う競争参加資格の設定で、委員から「Aランクの業者が、下のランクの入札工事に参加できないのは公平性に欠ける」と発言。それに対し、国交省は「地域性を考慮した上で、各発注者が決めていることだ」と説明した。
 今後は、残った個別論点の議論を進める一方で、今回の経審や格付けの議論も併行して行い、新たな入札契約制度の基本的な見直しの方向性を今年の夏頃までにまとめる。
 3つの主要論点は▽これまでの制度の見直しの流れとその評価について▽建設業を巡る構造変化とさらなる対応の必要性について▽今後の入札契約制度の見直しに求められる視点についての3つ。
 個別的な論点は、経営事項審査の見直しについて、各発注者における格付、競争参加設定等のあり方について、企業の総合力による競争を促進するための入札方式等の見直しについて、低価格入札に対する対応について、監督検査の実施について、工事の評価(工事成績評定)の充実について、不良・不適格業者の排除について、談合等の不正行為の防止について、苦情・不服の申立てに対する適切な対応について、企業情報の取扱いについて、発注者をサポートする仕組みについての11項目。

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