業界記事

新年度当初予算案概要/32戸の災害公営住宅建設/災害復旧費に49・6億

2005-03-08

 小千谷市は、新年度当初予算案の概要を明らかにした。一般会計の予算額は206億1000万円で対前年度当初比27・1%増加、うち災害復旧費が49億6240万8000円を占める。普通建設事業費は12億2579万3000円で同32・3%の減額となる。同市の新年度当初予算は、中越大震災により甚大な被害を受けたガス、上下水道等のライフラインや道路、河川、公共施設、農地、農業用施設等の復旧、市民の生活再建に向けた各種施策、地域の復興に向けた計画づくり等に最大限の重点を置き、「復興元年」として編成した。注目の事業は災害公営住宅建設事業で、32戸の建設に6億1755万5000円を投入する。
 主要事業及びその予算額を見ると、まず総務費では、第四次総合計画策定に182万1000円。復興計画策定に290万3000円を計上。被災者生活再建支援金には8億7400万円を盛る。
 衛生費では合併処理浄化槽設置整備事業に4985万4000円。対象は一般整備分7人槽10基、面的整備分7人槽50基。
 農林水産業費では、農村都市共生事業に7808万1000円。農村と都市との交流・共生のステージとなる市民農園(滞在型・日帰り型)等の整備を実施する。
 商工費では、商工業融資資金預託に総額11億5730万円を充てる。
 土木費では、克雪住宅普及事業に1億8440万7000円。道路橋りょう臨時交付金事業(災害復旧)に3145万1000円。除雪対策経費には3億1255万7000円。融雪施設整備助成事業に2500万円、優良宅地開発事業補助に1000万円、住宅建築資金融資事業に9800万円。公営住宅施設整備事業には2672万8000円(宮之下団地住宅A棟屋上防水改修、信濃川住宅駐車場整備・消雪設備整備、千谷団地住宅取壊し1棟)。災害公営住宅建設事業には6億1755万5000円。32戸分(1棟)の建設を行う。
 教育費では、小中学校耐震診断に480万円。旧建築基準で建築された校舎及び屋内運動場の耐震診断(第1次)を年次計画で行う。町内集会施設等整備事業費補助には600万円を充てる。
 災害復旧費では、水産施設現年度補助災害復旧事業に16億123万5000円。農地・施設過年度補助災害復旧事業に20億6858万円。林業施設過年度補助災害復旧事業に3億2194万9000円。道路過年度補助災害復旧事業に7億2491万5000円。河川過年度補助災害復旧事業に6745万4000円。観光施設災害復旧事業には3500万円(小千谷闘牛場地質調査410万円、同設計業務委託90万円、同災害復旧工事3000万円)。

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