業界記事

新年度採択を目指す/国道354号岩井BPの整備

2005-03-08

 平成17年第1回定例県議会の土木委員会(小川一成委員長)が3日と4日に開かれ、付託議案の土木部所管事項およびその他の所管事項について質疑を行った。その中で、国道354号岩井バイパスの整備見通しについて、鈴木敏博技監兼道路建設課長は「岩井バイパスは来年度の新規採択を要望している。この区間は、県事業と、地元の坂東市が合併特例債を活用して進める事業に分けて整備していく計画」と答弁した。
 主な質疑は次のとおり。
 関宗長委員(自民) ポートセールスの予算はもっと必要ではないか。
 坂入健土木部長 新しい荷主等を獲得するため、新たな港の使い方等を計画し、振興を図ってまいりたい。
 関委員 公共事業は地域の活性化に必要なものである。公共事業の必要性などを県民に分かりやすく説明し、期待されるようにしていただきたい。
 坂入土木部長 今後も今まで以上に厳しい予算が予想されるが、「元気な茨城は、元気な土木部から」という精神で取り組んでいきたい。
 長谷川典子委員(自民県政) 安全快適なみち緊急整備事業は、生活に密着した事業で要望も多いが、進ちょくと今後の見通しは。
 鈴木敏博技監兼道路建設課長 現在の計画は13年度から17年度まで5か年計画で、16年度は交差点改良や危険箇所、狭小区間など115箇所で実施した。17年度は危険箇所や狭小区間など100箇所を予定しており、5か計画を計画どおりに実施できる見込み。
 地元からの整備要望も多いため、18年度以降もこの事業の継続を要望していきたい。
 福地源一郎委員(自民) 公共工事の品質確保の促進に関する法律案が今国会に上程されているが、その目的や内容は。
 菊池明徳参事兼監理課長 現在の価格だけではなく、価格と品質の総合的な評価を行うもの。手続きでは、発注者に競争参加者の技術的能力を審査することを規定している。
 特に変わる点は、参加者に技術提案を求めるよう努め適切に評価すること、技術提案の審査後に予定価格を決めることが可能になることなどである。
 葉梨衛委員(自民) 圏央道IC周辺整備の阿見吉原東土地区画整理事業の現況は。
 箕輪和朗技監兼都市整備課長 15年11月に事業認可を得て事業に着手し、道路設計などを実施。16年度は、換地調査や換地設計を進め、(仮)阿見東ICへのアクセスとなる幹線道路の整備や軟弱地盤の改良、調整池の放流函の整備に着手したほか、今年度末に仮換地を予定している。
 葉梨委員 土地利用計画でIC近くの大街区17haの見通しは。
 箕輪技監兼都市整備課長 企業誘致などに努力してまいりたい。
 葉梨委員 霞ケ浦の浚渫の現況と来年度の計画は。
 住谷廸夫河川課長 全体で800万立方mの計画で、16年度末で84%、671万立方mの見通し。17年度計画は国から詳細がきていないが、おおよそ16年度と同程度と聞いている。
 葉梨委員 木造耐震診断士の対象は。
 小笠原正裕技監兼建築指導課長 一級および二級建築士の経験者が対象で、2月25日にはつくばで講習会を行い、第1弾として登録した。技術者は最低でも300名は養成していきたい。
 小田木真代副委員長(自民) 借上型県営住宅の状況と来年の計画は。
 春田茂桂住宅課長 今年度からつくばエクスプレス沿線で事業化して50戸の募集を行い、初めての事業者を先月決めた。来年度も、エクスプレス沿線のまちづくりを支援する観点から、同沿線で募集していきたい。募集用地の面積の緩和も考えている。
 小田木副委員長 小山ダムの試験湛水の状況は。
 鈴木善一ダム砂防室長 3月1日現在で貯水率は75%で、4月上旬にはサーチャージ水位まで貯まる見込み。管理する事務所については、来年度に外部委託も含めて検討していきたい。
 長谷川委員 圏央道のつくばICから西の水海道、岩井方面の進ちょくは。
 人見一教高速道路対策室長 現在は道路設計を進めている。その後は地元説明や用地取得交渉となる。
 長谷川委員 国道354号の岩井水海道バイパスが2月に開通したが、それに伴い、接続している水海道有料道路の通行量は増えたのか。また、その先の岩井バイパスの見通しは。
 鈴木技監兼都市整備課長 有料道路の通行量は開通から1か月で約11%増加している。岩井バイパスは来年度の新規採択を要望している。この区間は、県事業と、岩井市と猿島町が合併して誕生する坂東市が合併特例債を活用して整備する事業に分けて進めていく計画となっている。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野