業界記事

18年度着工へ用買/首都圏氾濫区域堤防強化

2005-03-08

 国土交通省利根川上流河川事務所は、首都圏氾濫区域堤防強化事業で17年度、着工に向けた用地買収を本格的に開始する。下流の五霞町、栗橋町、大利根町エリアから重点的に取得していく構え。順調なら18年度、これらの地区で順次着工していくことになる。さらに17年度は、同地区内の道路・水路付け替え実施設計業務を委託する見通し。
 17年度後半には、用地を確保した一部において、試験施工を発注する予定としている。延長は100m~200m程度が想定され、芝の張り方やドレーンの構造など、機能確認を目的として施工することになる。
 同事業は、16~25年度の10年間に、1300億円の事業費を投入して行うもの。堤防強化延長は、江戸川分派点(下流側)から小山川分派点(上流側)までの49・5km。このうち、東北自動車道下流域の約22kmは、前期5年間をメドに整備する方針を打ち出している。
 関連自治体は下流から、五霞町、栗橋町、大利根町、加須市、羽生市、行田市、妻沼町。右岸側の現況堤防において、川表・裏の緩傾斜盛土を実施し、浸透強化を図る。
 今年度は五霞・栗橋・大利根地区において、地元説明、測量を行った後、中央コンサルタンツ(名古屋市、電話052-551-2541)の担当で設計を仕上げた。また、18日には加須・羽生地区の設計業務を入札に付す。
 地元説明は順次行っており、17年秋ごろまでには、最上流の大利根町エリアまで終える見通し。地元説明後、測量、設計作業を順次発注していく。

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