業界記事

県南西28市町村対象に/2月の大規模小売店届出

2005-03-05

 県土木部は、県内の木造住宅の耐震化を促進するため、来年度の新規事業として耐震診断補助制度の導入を計画している。この制度は、県南西部28市町村が国の補助を得て耐震診断を行う場合、3万円の診断費用のうち4分の1を県が補助するもの。来年度は300戸の診断を見込んでいる。
 これは、1日の県議会一般質問で坂入健土木部長が田所嘉徳議員(自民)の質問に答えた。
 県では、昭和56年の建築基準法における新耐震基準制定よりも前に建築された住宅は補強などの耐震化が必要になるため、市町村による耐震診断を促進しようと、来年度の新規事業として木造住宅の耐震診断補助制度の導入を計画。
 対象市町村は、南関東地域直下型地震の区域とされている県南西部の28市町村。これらの市町村が国の補助を得て耐震診断を行う場合、3万円の診断費用のうち4分の1を県が補助する。
 ただ、耐震化改修費用への助成については、個人の財産に係わるため基本的には個人で対応してもらうが、国や他県の状況、耐震診断の結果などを見極めながら検討する、としている。
 一方、木造住宅耐震診断士の育成にも取り組むことにしており、一級建築士を対象に今年度から3か年計画で約300名の養成を進めていく。

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