業界記事

建協大北支部青年部/当番制で発注者と懇談会

2005-03-03

 (社)長野県建設業協会大北支部青年部(今井頌治会長)は1日、3回目となる発注団体との懇談会を大北建設会館で開催した。会には、県側から大町建設事務所の北沢正孝所長、姫川砂防事務所の山崎賢一所長らを招き、青年部会員との忌憚のない意見交換が行われた。
 懇談会に先立ち今井会長は、総合評価方式の導入など県の入札改革の現状に触れるとともに、「年度末の忙しい時期、有意義な会にしてもらいたい」と挨拶。また、北沢所長は「同じ目的に向かって技術者として考えたい」、山崎所長は「ひとつでも駒を転がそうという会議にしたい」と、それぞれ懇談会の意義を述べた。
 会は、県側から宿題として出された小規模工事当番制についての回答から始まり、まず、当番制における現状の問題点として、1日単位の交代や登録のみで得られる客観点数加算による弊害、昨年の台風23号の際に露呈した当番制と災害協定との差などが挙げられた。
 これを踏まえて、責任の持てる希望会社のみによる登録制(保有する建設資機材や労力等も含めて)、当番範囲の細分化(市町村ではなく地区、路河川等)などを提案。これに対し県側からも、「公平性に配慮した当番業者の決め方」、「目に見えるかたちの責任とは」などの意見が出され、活発な意見が交わされた。
 これらの公平性や責任のかたちなどの問題は、改めて次回への宿題となり、青年部が持ち帰り検討されることとなった。また、大北支部だけでなく、他支部を含めより多くの会員が集まりこのような会議を開き、大きな声を出していくことも必要であると県側からの意見もあった。
 この後、公の施設における管理委託制度から指定管理者制度への移行について、長野市の例などを挙げての報告があった。これについては、公共事業激減による他業種への転換も視野に入れている建設産業においては、新たなビジネスチャンスあるいは雇用の場の確保として注目されるところだが、会のなかでは、資源豊富な大北地域では観光産業への移行が現実的な部分もあり、より多くの実例や可能性など様々な意見が出されていた。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野