業界記事

本庁に土木管理課と建築住宅課/新・渋川市の組織機構

2005-03-04

 渋川地区市町村合併協議会(会長、木暮治一渋川市長)はこのほど、渋川市内において、第7回会合を開催し、新市における組織・機構を決定した。同地区は、渋川市を本庁とし、他の5町村役場が支所となる。
 本庁については、合併前の渋川市の組織・機構を基本とし、市長部局には、総務部、企画部、市民部、保健福祉部、経済部、建設部、水道部の7部を、教育委員会事務局には教育部を置く。また、各部には課を設置、課にはグループ制を導入する。
 課の再編では、総務部行政課を行政課と職員課に、総務部税政課を税務課と納税課に、経済部商工観光課を商工振興課と観光課に、建設部建設課を土木管理課と建築住宅課に再編。
 また企画部に地域調整課を、市民部に市民生活課をそれぞれ設置する。さらに、教育委員会事務局教育部生涯学習課を生涯学習課及び文化財保護課の2課を組織する(新設する課の名称はいずれも仮称)。なお、渋川総合病院については、渋川地区医療事務組合の解散に伴い、新市に編入することにする。
 各支所には、部長級の支所長を据え、総務課、市民課、健康福祉課、経済建設課、生涯学習課の5課を設置(課の名称はいずれも仮称)、グループ制を導入し、重点事業に対処するため、対策室等も設置する。
 会合ではこのほか、17年度の事業計画や当初予算の歳入歳出の総額をそれぞれ900万円とする議案を可決した。

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