業界記事

第5期事業で5・3億計上/17年度当初予算を発表

2005-03-03

 日立市と十王町の合併により組織変更された日立・高萩広域下水道組合(管理者・樫村千秋日立市長)は1日、平成17年度当初予算を公表した。一般会計予算は、前年度と比べて13・9%減の37億6386万6000円とし、このうち全体工事費に約6億8000万円を計上した。この減額は、第5期事業管渠築造工事の旧十王町内分および伊師浄化センター内の消化ガス発電設備工事が完了したことが影響している。新年度は第5期事業における高萩市内の面整備(53・8ha)をメーンに、伊師浄化センターの暖房設備改築や場内植栽などに着手する方針。
 同組合が進める広域公共下水道事業は、全体面積2692・4haを対象に整備を計画。現在は、総事業費約48億円を投じて、第5期事業を平成14~19年度の6か年で進めている。
 新年度は、高萩市内の延長約7kmを対象とした管渠築造工事費をはじめ、上野マンホールポンプ機械電気工事や南沢マンホールポンプ機械電気工事、日立管渠築造工事、十王管渠築造工事などを総工費5億3470万円で実施。
 このうち高萩市内の管渠築造工事は、高戸・下手綱地内(25ha)と上手綱地内(28・8ha)における計53・8haの面整備となる。
 また、18年度の管渠築造工事(延長約7km)に向けて、実施設計業務に着手する。
 一方、伊師浄化センター内の整備に関しては、今年度に整備した消化ガス発電設備を有効活用するため、暖房設備の改築を行うほか、場内整備として植栽工事、No2重力濃縮槽防食改築工事などを5754万1000円で行う方針だ。
 なお、第5期事業に関しては、継続費として18年度分に7億2670万2000円、19年度分として14億4938万2000円を設定。
 広域汚泥焼却炉の建設費(総事業費約51億円)では、平成13~17年度まで5か年で建設中の2号焼却炉を対象に、組合から7282万5000円を負担する。

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