業界記事

大沼小大規模改造へ/17年度当初予算案

2005-03-03

 日立市は、平成17年度当初予算案における継続費と債務負担行為を公表した。主要事業で継続費を設定する事業は、教育費の大沼小校舎大規模改造事業をはじめ、総務費の河原子海岸北浜一帯整備事業や、シビックセンターの天球改修事業。
 このうち大沼小校舎大規模改造事業では、総額6億9800万円のうち、17年度に2億7920万円を計上し、翌18年度には継続費として4億1880万円を盛り込む見通し。
 一方、債務負担行為では、道路新設改良に向けた用地取得事業費を2億8000万円(期間は平成20年度まで)までとするほか、大沼小校舎大規模改造に伴う仮設校舎と仮設渡り廊下の賃借料として、2600万円を限度額(18年度まで)として設定する。
 平成17年度当初予算案の主な継続費と債務負担行為は次のとおり。
《継続費》
【総務費】
◆河原子海岸北浜一帯整備事業=総額2億9900万円(17年度8500万円、18年度1億7760万円、19年度3640万円)
◆シビックセンター天球改修事業=総額2億1130万円(17年度6871万円、18年度1億4259万円)
【教育費】
◆大沼小学校校舎大規模改造事業=総額6億9800万円(17年度2億7920万円、18年度4億1880万円)
《債務負担行為》
◆OA機器賃借料=限度額2億5780万円(22年度まで)
◆(仮)中部合同庁舎機械警備委託=限度額140万円(22年度まで)
◆道路新設改良用地取得事業=限度額2億8000万円(20年度まで)
◆市土地開発公社が17年度に金融機関から借り入れる道路新設改良用地取得事業資金に関する債務保証=限度額2億7060万円(20年度まで)
◆幹線道路整備用地取得事業=限度額4340万円(20年度まで)
◆市土地開発公社が17年度に金融機関から借り入れる幹線道路整備用地取得事業資金に対する債務保証=限度額4190万円(20年度まで)
◆本庁舎等清掃業務委託=限度額4530万円(18年度まで)
◆本庁舎夜間管理業務委託=限度額1000万円(18年度まで)
◆駅前公共施設清掃作業委託=限度額4020万円(18年度まで)
◆道路等清掃・環境整備委託=限度額2780万円(18年度まで)
◆地域清掃土砂等回収委託=限度額280万円(18年度まで)
◆都市公園等整備清掃作業委託=限度額1000万円(18年度まで)
◆市営住宅給水施設維持管理等委託=限度額140万円(18年度まで)
◆大沼小学校校舎大規模改造事業仮設校舎および仮設渡り廊下賃借料=限度額2600万円(18年度まで)
【公設地方卸売市場事業特別会計】
◆常駐および機械警備業務委託=限度額450万円(18年度まで)
◆屋内外清掃および害虫防除業務委託=限度額430万円(18年度まで)
【下水道事業会計】
◆池の川処理場清掃業務委託=限度額600万円(18年度まで)
◆各ポンプ場維持管理業務委託=限度額2730万円(18年度まで)
◆地図情報システム維持管理業務委託=限度額450万円(18年度まで)
◆地図情報システム端末機器賃貸借=限度額820万円(22年度まで)

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