業界記事

条件緩和し新制度導入/「マザー工場」立地促進融資

2005-03-04

 県は、県内への工場立地を促進するため来年度から「マザー工場立地促進融資」の条件を大幅に緩和し、新制度を導入する。現在の融資制度は本社機能などを有する工場等を対象としているが、新制度では、県内すべての地域、すべての工場の立地を対象とする。償還期間も10年から15年に拡大する。
 これは、1日の県議会の田所嘉徳議員(自民)による一般質問で、矢口一美県商工労働部長が答えた。
 マザー工場立地促進融資は、公的機関が分譲する県内の工業団地に、本社工場や研究所併設工場、新製品に関する試作、開発機能を有する工場などの「マザー工場」を立地する企業に対して低利(年1・8%以内、固定)の融資を行うもの。
 しかし、15億円の融資限度額に比べて償還期間が10年と短いこともあり、企業から制度の見直しを要望されている。そのため県では、中小企業も利用しやすくするため、条件を緩和した新制度を立ち上げることにした。
 新制度では、本社機能等を有するなどの制限を緩和し、県内すべての地域を対象に、すべての工場の立地を対象とする。また、すでに工業団地に立地している企業が敷地内に増設する場合も融資の対象とする。償還期間も10年から15年に延長する。

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