業界記事

実施要領を決定/設計・施工技術連絡会議

2005-03-03

 国土交通省関東地方整備局は、試行へ向けた調整を進めていた、発注者・設計者・施工者による3者連絡会の実施要領を固めた。2日に行われた第2回関東地方技術検討会において合意したもので、組織名称については、「設計・施工連絡会議」と決定した。
 実施要領によると対象工事は、原則として、一般競争入札、本官公募型指名競争入札、分任官公募型指名競争入札としている。
 会議はまず、施工者が対象案件を受注後、設計照査の終了にあわせて開催。そのほか、品質確保に関する事項、新技術の提案などコスト縮減に関する事項、詳細設計の設計内容に関する事項、条件(設計)変更に関する事項などについて、事務局(発注担当事務所)が必要と認めた時に、随時開催する。
 既に業務を終えている設計者にかかる費用については課題となっていたが、交通費と日当を原則として発注者が負担することとした。また、会議によって新たに設計が必要となった場合の費用については、別途協議を行うことになる。
 なお会議の出席者については、発注者・設計者・施工者各々が決定権を有する。
 この会議は、「公共工事の品質確保と民間技術活用などによるコスト縮減」を目的として行われるもの。荒川下流河川、湯西川ダム工事、横浜国道、川崎国道の4事務所で、先行的に取り組むことになっており、今後、必要性の高い案件を選定する。
 また17年度以降は対象事務所を順次拡大し、最終的には全事務所で取り組む方針を打ち出している。

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