業界記事

庁舎改築検討に本格着手/専門委を設置、PFI導入も検討

2005-03-01

 甲府市は、新年度から庁舎改築の検討に本格着手する。今年度末の庁舎建設基金は15億円に上り、新年度も1億61万2000円を積み増す。同検討にあたっては、専門委員会が設置される見通しで、PFI事業を含めた事業手法や建設場所などの基本項目からの検討が開始されるが、同市の人口や職員規模から類似した市庁舎本体工事の必要事業費には100億円程度が求められる。
 同市では、庁舎建設基金を平成9年度から11年度までで約14億円積み立ており、同12年度には改築についての通常事業とPFI手法との比較検討を行っていたが、その後の財政悪化で積み立てと検討作業を中断していた。
 その後、3年ぶりに平成16年の6月補正で1億円の基金を積み増しし、今年度末時点の基金残高は15億円となる。新年度にも1億円を積み増しする。
 現在の市庁舎については、老朽化による耐震性の問題や地震防災対策、情報化への対応、中道町や上九一色村との合併などの動向を踏まえ検討の必要性に迫られてきたもの。検討の中には事業手法としてのPFI事業の導入や、建設場所などが基本的事項として議論されるものと見られる。
 市が平成18年度を初年度とする、新総合計画の中にも同庁舎の整備が盛り込まれる見通しだ。

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