業界記事

大型補助制度創設へ/新たな企業誘致策を検討

2005-03-02

 県内への企業誘致策について、橋本昌県知事は24日の県議会で「投資額が大きく多くの雇用が期待できる企業を戦略的に誘致するため、大型の補助制度の創設といった新たな企業誘致策を検討してまいりたい」と、新補助制度を検討することを表明した。長谷川大紋議員(自民)の代表質問に答えた。
 県ではこれまでも、県税の免除や工業用水道料金の軽減、工業団地へのリース制度の導入などの誘致策を行っている。
 また、知事自らが企業のトップに会って茨城県の優位性をアピールするなどの立地働きかけを行っおり、2月10日には、産業用ロボットメーカー「ファナック」と県開発公社が、つくば明野工業団地24・6haの譲渡契約を結んだ。
 この結果、県内の工場立地面積は平成15年度下期、16年度上期と連続して全国第1位となっている。
 一方で、他県の企業誘致の例をみると、三重県では、シャープが亀山工場を作る場合に、すでに三重県内に3つの工場を保有し、隣の奈良県にも液晶開発センターをもつなど既存の生産拠点に近かったことや、技術者を動かしやすかったことなどが大きな決め手となっているが、県による多額の補助金も進出にあたっての理由の一つになっているという。
 その他の県でも企業誘致に大型補助金を出す制度を設けるところが出てきているため、茨城県でも、投資額が大きく雇用も期待できる企業を戦略的に誘致するため、補助制度の創設などの誘致策を検討していくことにした。

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